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判示事項 本件は，平成２９年１０月２２日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，小選挙区である広島県第１区ないし第７区及び山口県第１区ないし第４区の各選挙人である原告らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法２０４条に基づき，それぞれ広島県選挙管理委員会又は山口県選挙管理委員会を被告として提起した選挙無効訴訟であるが，本件選挙の当時において，本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないとして，原告らの請求を棄却した。

結果 棄却

判示事項 四国電力伊方原発３号機（以下「伊方原発」という。）のおよそ１００ｋｍ圏内に居住する住民４名が，四国電力に対し，伊方原発の安全性に欠けるところがあるとして，人格権に基づき，伊方原発の運転差止めを命じる仮処分を申し立てた事案について，火山事象の影響による危険性に関する，伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理であり，抗告人ら（住民ら）の生命身体に対する具体的な危険の存在が事実上推定されるとして，原決定を変更し，平成３０年９月３０日まで伊方原発の運転の差止めを認めた事例

結果 その他

判示事項 広島拘置所に勾留されていた被告人Aの弁護人であった控訴人が，Aに対し同人の母親から預かったA宛ての手紙を刑事裁判の取調請求予定の証拠として窓口で差し入れようとしたのに対し，同拘置所の職員が，その差入れを拒否したことについて，上記手紙は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律にいう物品に該当し，その窓口差入れを認めるべきところ，上記手紙を刑事裁判の情状証拠として請求する予定である旨の控訴人の説明を疑うべき事情はないにもかかわらず，上記手紙は同法にいう物品に該当しないとの理由で上記手紙の窓口差入れを拒否したものであるから，国家賠償法上の違法性を有し，また，少なくとも過失があったと認められるとして，慰謝料５０万円及び弁護士費用１０万円の請求のうち，慰謝料１０万円及び弁護士費用１万円合計１１万円の限度で請求を認めた事例。

結果 その他