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判示事項

結果

判示事項 被告が設置・運営する大学における勤務延長教員の年俸額を最大で４割減額する給与支給内規の変更について，直ちに運営資金の調達に困難を生じ，又は数年以内に破産する危機に瀕するほど経営状況がひっ迫していたとは認められず，また，原告らに生ずる不利益を緩和するための経過措置や代償措置が講じられていないことなどから，これにより生じる重大な不利益を原告らに対して法的に受忍させることもやむを得ないような高度の必要性に基づく合理的なものであったと解することはできず，内規の変更は無効であるとした事例

結果

判示事項 市議会の会派が，市から交付を受けた政務調査費の一部を地方自治法その他の使途基準に違反して違法に支出し，これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず，市長がその返還請求を違法に怠っているとして，市の住民らが，同法２４２条の２第１項４号本文に基づき，その返還請求をすることを上記市長に対して求める請求の一部が認容された事例

結果

判示事項 国土交通省が管轄する空港事務所において勤務していた職員が自殺したのは，職場における上司らとの軋轢等による心理的負荷を原因とするものであり，安全配慮義務違反があったと主張する国家賠償等請求について，同職員が上司らから職務の遂行に関する干渉を受け，又は，パワーハラスメント類似の行為を受けていたなどの事実は認められず，また，上司らが相談に応じて助力などの配慮をしていたと認められることから，国に安全配慮義務違反があったとはいえないとした事例

結果 棄却

判示事項 約２３年間にわたり保護観察所の非常勤職員に任用されていた原告が，当時の保護観察所長の言動等により再任用への期待が生じたにもかかわらず，再任用を拒否した保護観察所長の行為が国家賠償法上違法であるとして，国に対し慰謝料等合計３３０万円の損害賠償を求めた事案において，当時の保護観察所長が原告に再任用への合理的な期待を生じさせるような言動等をしたとは認められず，保護観察所長が原告の再任用を拒否した行為が国家賠償法上違法とは認められないとした事例

結果 棄却