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2023年12月21日 更新
裁判官情報
渡邉 達之輔
最高裁行政局第一課長・最高裁広報課付（東京地裁判事・東京簡裁判事）
異動履歴
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R 5. 4. 1 最高裁行政局第一課長・最高裁広報課付（東京地裁判事・東京簡裁判事）
R 4. 4. 1 東京地裁判事・東京簡裁判事
R 4. 3.18 東京高裁判事・東京簡裁判事
R 3.12.13 司法研修所教官（東京高裁判事・東京簡裁判事）
H30. 8. 1 最高裁民事局第二課長（東京地裁判事・東京簡裁判事）
H30. 4. 1 盛岡地家裁判事・盛岡地家裁宮古支部判事・盛岡簡裁判事
H28. 4. 1 盛岡地家裁判事・盛岡簡裁判事
H27. 4. 1 東京地裁判事・東京簡裁判事
H25.10.16 最高裁人事局付・最高裁総務局付（東京地裁判事・東京簡裁判事）
H24. 4. 1 最高裁人事局付・最高裁総務局付（東京地裁判事補・東京簡裁判事）
H21. 4. 1 福島地家裁会津若松支部判事補・会津若松簡裁判事
H20. 8. 1 大阪地裁判事補・大阪簡裁判事
H15.10.16 大阪地裁判事補
（第56期）
主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）
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判決日 2023年05月25日 令和3(行ウ)123
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 １ 事業者が土地と建物とをその代金額を明示的に区分した上で同一の者に対して同時に譲渡した場合における消費税法施行令４５条３項の適用の可否 ２ 事業者が土地と建物とを同一の者に対して同時に譲渡した場合の消費税の課税標準の額の算定に当たって、当該譲渡に係る売買契約書において土地の代金額と建物の代金額とが明示的に区分されていたとしても、消費税法施行令４５条３項所定の「課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額とに合理的に区分されていないとき」に該当するとされた事例
結果
裁判長裁判官 岡田幸人 裁判官 渡邉達之輔 裁判官 溝渕章展
分野 行政判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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