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判示事項  平成１８年法律第８３号による改正前の老人保健法（同改正後の題名・高齢者の医療の確保に関する法律）に基づいて保険医療機関である医療法人に対して診療報酬の支払をしていた市町村が，当該医療法人に対して有する①過誤請求・不正請求に係る診療報酬の返還請求権，②同法４２条３項に定める加算金の請求権は，いずれも私法上の金銭債権であり，その消滅時効期間については，地方自治法２３６条１項の適用はなく，民法１６７条１項により１０年である。

結果

判示事項 酒気帯び運転をしたことが信用失墜行為の禁止に反するなどとして名古屋市上下水道局の職員に対し名古屋市上下水道局長がした懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分の取消請求につき，酒気帯び運転の態様が極めて悪質で，責任は重大であるなどとして，懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分のいずれについても裁量権の逸脱又は濫用はないものと判断し，原判決のうち退職手当支給制限処分の取消請求を認容した部分は取り消して同取消請求を棄却するとともに，懲戒免職処分の取消請求を棄却した部分に対する控訴を棄却した事例（なお，参考として原審判決を別紙として添付した。）。

結果

判示事項  １　弁護士法２３条の２第２項に基づく照会を受けた者には，これを拒む正当な理由がない限り，照会された事項を報告すべき公法上の義務があるところ，報告義務の確認請求訴訟は民事訴訟であるから，控訴審において損害賠償請求に同確認請求を予備的追加的に変更したことは適法であるとされた事例 ２　１の報告義務確認の訴えには，訴えの利益が認められるとされた事例 ３　郵便法上の守秘義務を負う被控訴人が１の報告を拒絶する正当な理由があるか否かは，照会事項ごとに，報告することによって生ずる不利益と報告を拒絶することによって犠牲となる利益を比較衡量することにより決せられるべきであるとし，照会事項のうち，①郵便物についての転居届の提出の有無，②転居届の届出年月日及び③転居届記載の新住所（居所）については，報告を拒絶する正当な理由がないが，転居届に記載された電話番号については正当な理由があるとされた事例

結果

判示事項 他人による指定射撃場以外での射撃行為等を幇助する行為をした場合は，銃砲刀剣類所持等取締法１１条１項１号にいう「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」に当たるか

結果

判示事項 夫が自殺したのは過重な業務に起因するものであるとしてした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料の支給請求に対し労働基準監督署長がした不支給処分の取消請求につき，前記夫がうつ病を発症したことに業務起因性は認められないが，その後の同人の業務による心理的負荷と，同人のうつ病の増悪により自殺を図り死亡したこととの間に相当因果関係を認めるのが相当であるとして，前記取消請求を認容した事例（なお，参考として原審判決を別紙１として添付した。）。

結果 棄却