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2020年07月17日 更新
裁判官情報
孝橋 宏
定年退官
異動履歴
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R 2. 4. 5 定年退官
H30. 1.29 さいたま家裁所長
H27. 2. 9 名古屋高裁部総括判事
H25. 4. 6 札幌家裁所長
H24. 4. 1 東京高裁判事
H22. 4. 1 検事
H19. 7.10 東京地裁部総括判事
H19. 4. 1 東京高裁判事
H14. 4. 1 検事
H14. 3.25 東京地裁判事
H12. 4. 1 大阪地裁部総括判事
H 7. 4. 3 最高裁裁判所調査官（東京地裁判事）
H 5. 3.22 東京地裁判事
H 4. 4. 1 京都地家裁判事
H 3. 4. 7 京都地裁判事
H 2. 4. 1 京都地裁判事補・京都簡裁判事
S62. 4. 1 東京地裁判事補・東京簡裁判事
S59. 4. 7 静岡地家裁判事補・静岡簡裁判事
S59. 4. 1 静岡地家裁判事補
S58. 4. 1 大阪家裁判事補
S56. 4. 7 大阪地裁判事補
（第33期）
主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）
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判決日 2018年01月25日平成29(行コ)28 号
公務外認定処分取消請求控訴事件
名古屋高等裁判所
判示事項
結果
裁判長裁判官 孝橋宏 裁判官 近田正晴 裁判官 剱持亮
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2017年10月18日平成29(行コ)19 号
法人税更正処分取消等請求控訴事件
名古屋高等裁判所
判示事項 １ 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（ 平成２ １ 年法律第１ ３ 号による改正前のもの又は平成２ ２ 年法律第６ 号による改正前のもの） ６ ６ 条の６ 第３ 項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例。 ２ 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（ 平成２ １ 年法律第１ ３ 号による改正前のもの又は平成２ ２ 年法律第６ 号による改正前のもの） ６ ６ 条の６ 第３ 項及び４ 項にいう主たる事業であるとされた事例。
結果
裁判長裁判官 孝橋宏 裁判官 近田正晴 裁判官 剱持亮
（原審） 名古屋地方裁判所 平成26(行ウ)56 号
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2017年09月29日平成28(ネ)827 号
退学処分取消等請求控訴事件
名古屋高等裁判所 民事第２部
判示事項 大学院生に対する退学処分が適法と判断された事例。
結果
裁判長裁判官 孝橋宏 裁判官 鳥居俊一 裁判官 剱持亮
（原審） 名古屋地方裁判所 平成25(行ウ)94 号
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2017年07月07日平成28(ネ)270 号
損害賠償請求控訴事件
名古屋高等裁判所 民事第２部
判示事項 持続性心房細動の治療を目的とするカテーテルアブレーションを実施した際に脳梗塞を発症し，重篤な後遺障害が残存した事案において，担当医師に禁忌とされる左心耳内血栓を疑わせる所見を見落とした過失があったと認めて，医療法人に損害賠償を命じた事例。
結果
裁判長裁判官 孝橋宏 裁判官 近田正晴 裁判官 剱持亮
（原審） 名古屋地方裁判所 平成24(ワ)5496号 棄却
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2016年11月08日平成28(行ケ)1 号
選挙無効請求事件
名古屋高等裁判所 民事第２部
判示事項 平成２７年法律第６０号（平成２７年改正法）による改正後の公職選挙法１４条，別表第３の参議院（選挙区選出）議員定数配分規定の下で，平成２８年７月１０日に施行された参議院議員通常選挙（原告らは，愛知県選挙区，岐阜県選挙区及び三重県選挙区の各選挙人）について，選挙区間の最大較差１対２．９７（選挙当日時点では１対３．０７７）は，投票価値の平等の要請の重要性に照らせば，看過し得ない程度に達していると認められるが，平成２７年改正法の立法の経緯に鑑みれば，選挙当時においてなお存在していた看過し難い程度に達している投票価値の不均衡を正当化すべき特別の理由があり，上記定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，いまだ違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたということはできず，上記定数配分規定は憲法に違反するということはできないとして，原告らの請求を棄却した事案
結果 棄却
裁判長裁判官 孝橋宏 裁判官 末吉幹和 裁判官 森淳子
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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