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判示事項 １　本件は、被告との間で期間の定めのない雇用契約を締結し、被告の運営する大学で大学教授として勤務していた原告が、被告から懲戒解雇されたことに関して、上記懲戒解雇は無効であり、不法行為にも当たるなどと主張して、被告に対し、原告が雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、上記雇用契約に基づき、上記懲戒解雇後の未払の賃金及び賞与並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求め、また、不法行為に基づき、慰謝料及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
２　裁判所は、被告が懲戒解雇事由であると主張する記者会見への同行等については、当該記者会見は専ら当時の学長が主体的に行ったものであり、原告はこれに同行したにすぎず、これに積極的に協力し、助長するような行為をしていないから、懲戒解雇事由に当たるとは認められない、その他の被告の主張する点についても、懲戒解雇事由に当たるとは認められないとして、懲戒解雇は無効であるなどと判断して、原告の請求を一部認容した。

結果

判示事項 マンションの区分所有者の配偶者である原告が、管理組合の理事長である被告に対し、管理規約に基づき、通帳等の閲覧を求めた事案において、管理規約が閲覧請求権を認める利害関係人とは、区分所有者たる組合員に準ずる管理規約上の地位を有する者であって、その地位に基づき管理組合に対して会計帳簿等の閲覧を請求する法律上の利害関係があると認められる者をいい、単にその閲覧につき事実上の利害関係を有するにすぎない者を含まないと解するのが相当であるとした上、管理規約の定めによれば、区分所有者の配偶者としてマンションに居住する原告は、マンションの管理について区分所有者たる組合員に準ずる地位を管理規約によって与えられているとして、原告の請求を認容した事例

結果

判示事項 交通事故にあった原告が不法行為に基づく損害賠償を請求した事案において、中間利息控除の計算においてはライプニッツ係数を採用すべきとし、また、国家公務員共済組合法に基づく傷病手当金、国民年金法に基づく障害基礎年金等については、条文の文理上、過失相殺後の損害額元本から損益相殺的調整を行うべきであるとして、原告の請求を一部認容した事例

結果

判示事項 北海道厚生局長が原告らに対し行った保険医療機関の指定取消処分及び保険医の登録取消処分について、原告らが、上記各処分の通知には、行政手続法１４条１項本文の趣旨に照らして著しい理由不備があり違法である旨主張して、上記各処分の取消しを求め、また、北海道厚生局長は行政手続法１４条１項本文の趣旨を考慮することなく漫然と上記各処分をしており、職務上尽くすべき注意義務に違反したと主張して、国家賠償法１条１項に基づき損害の賠償を求めた事案において、上記各処分の通知の記載は行政手続法１４条１項本文の趣旨に反するものではなく、また、国家賠償法上の違法も認められないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例

結果

判示事項 持ち帰り弁当事業を営む被告との間でフランチャイズ加盟契約等を締結していた原告が， 被告に対して支払った広告宣伝費等のうち， 一定額を超える部分は支払義務がないものであったとして， 被告に対し， 不当利得返還請求権又は債務不履行による損害賠償請求権に基づき支払った広告宣伝費等相当額の支払を求めた事案において， 広告宣伝費等のうち一定額を超える部分についても原告が負担する合意があったとして， 原告の請求を棄却した事例。

結果