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判示事項 １　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第２１号）（以下「平成２５年改正法」という。）による改正後の公職選挙法（以下「改正後公選法」という。また，改正前の公職選挙法を「改正前公選法」という。）４８条２項は，秘密投票権を保障する憲法１５条４項に違反するとはいえず，憲法１５条１項，４３条又は４４条に違反するともいえない。 ２　改正後公選法４８条２項が憲法１４条１項に違反するとはいえない。 ３　国会議員が平成２５年改正法を制定して改正前公選法４８条２項を改正後公選法４８条２項に改正した行為，及び，第２４回参議院議員通常選挙までに平成２５年改正法を改正しなかった不作為につき，国賠法１条１項の適用上違法があるとはいえない。

結果 棄却

判示事項 被告（国立研究開発法人）から独立行政法人が運営する病院への異動命令（本件異動命令）を拒否したことを理由として懲戒解雇となった原告が，被告に対し，同解雇は無効であるとして，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めた事案において，本件異動命令は，転籍出向に該当するにもかかわらず，原告の同意を欠き，また，人事権の濫用ないし懲戒権の濫用に当たり，上記解雇は無効であるとして，原告の請求に係る地位の確認及び一部賞与を除く賃金等の支払が認められた事案

結果

判示事項 有期雇用職員として被告で就労していた原告が，無期雇用職員である被告の正職員との間における賃金額や賞与の有無等の労働条件の相違につき，労働契約法２０条に違反する不合理な相違であるなどと主張して損害賠償等を請求した事案で，原告が主張する被告の正職員との間の労働条件の相違は，いずれも労働契約法２０条の不合理な労働条件の相違にはあたらないなどとして，請求が棄却された事例

結果

判示事項 米国の航空会社である被告との間で有期雇用契約を締結していた原告につき，乗務していた路線のサービス変更等に伴う人員削減としてされた契約期間途中の解雇には「やむを得ない事由」がなく無効であり，その後の更新拒絶（雇止め）にも客観的合理的な理由等がないとして，原告の地位確認及び賃金等の請求が認められた事例

結果