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2024年09月06日 更新
判決日 2017年01月31日平成26(行ウ)262 号
労働保険料認定決定処分取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 労働保険の保険料の徴収等に関する法律12条3項所定の事業に該当する事業に従事する労働者について労働者災害補償保険法7条1項1号の業務災害に関する保険給付等に係る支給処分がされたことを前提として,当該事業の事業主に対し,労働保険の保険料の徴収等に関する法律19条4項に基づく労働保険料の額の決定処分がされている場合に,当該決定処分の取消訴訟において,当該事業主が上記支給処分の違法を当該決定処分の取消事由として主張することの可否
結果
裁判長裁判官 岩井伸晃 裁判官 桃崎剛 裁判官 武見敬太郎
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
判決日 2017年01月24日平成25(行ウ)39 号
所得税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項
結果
裁判長裁判官 岩井伸晃 裁判官 桃崎剛 裁判官 武見敬太郎
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判決日 2016年12月22日平成24(行ウ)846等 号
更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 1 米国ワシントン州の法律に基づき設立されて不動産に係る事業を営むリミテッド・パートナーシップの持分を有する法人につき,当該不動産の減価償却費を当該法人が有する減価償却資産の償却費として当該法人の所得金額の計算上損金の額に算入することができないとされた事例 2 米国ワシントン州の法律に基づき設立されて不動産に係る事業を営むリミテッド・パートナーシップの持分を有する者につき,当該事業により生じた損益を同人の不動産所得の金額の計算における収入金額又は必要経費に算入することができないとされた事例
結果
裁判長裁判官 岩井伸晃 裁判官 桃崎剛 裁判官 武見敬太郎
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判決日 2016年07月19日平成25(行ウ)808 号
法人税更正処分取消等請求事件
東京地方裁判所
判示事項 1 法人税法及び同法施行令における法人による固定資産の取得の意義及び時期 2 法人が減価償却資産以外の固定資産であるプラチナの調達に関する基本契約に基づいてその調達に関する個別契約を締結してその引渡しを受け,同基本契約に基づく買取選択権を行使した時に同個別契約の相手方に金員を支払った場合において,法人税法及び同法施行令上,同法人は上記買取選択権の行使時に同個別契約に基づきプラチナを取得したものであり,上記金員から当該プラチナの時価及び為替差益等を控除した金員は当該プラチナの取得価額に当たるとされた事例
結果
裁判長裁判官 岩井伸晃 裁判官 桃崎剛 裁判官 武見敬太郎
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判決日 2016年02月16日平成26(行ウ)225 号
銃砲刀剣類所持許可更新不許可処分等取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 (1) 銃砲刀剣類所持等取締法11条7項の銃砲の仮領置がされた後に許可の効力が期間満了により失われた場合における上記仮領置の効力の帰趨 (2) 銃砲刀剣類所持等取締法11条7項の規定による猟銃所持許可の更新の申請をした者につき申請書提出先の警察署がその者に配偶者暴力のおそれがある旨の情報を得ていた場合において,申請書添付書類の同居親族書に別居中の妻子が同居親族として記載されていたことが,同法5条1項に規定する重要な事項についての虚偽の記載に該当しないとされた事例
結果
裁判長裁判官 小林宏司 裁判官 桃崎剛 裁判官 武見敬太郎
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