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判示事項 １　被控訴人Ｂ（指定暴力団Ａの三次団体の幹部）が控訴人（愛知県内の会社経営者）に対して行った金銭要求行為が、暴力団の威力を示して控訴人を脅迫して行った違法な資金獲得行為であるとして、被控訴人Ｂについては民法（不法行為）に基づき、また、被控訴人Ｃ（指定暴力団Ａの代表者）については、暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）３１条の２施行前のものは民法（使用者責任）に基づき、施行後のものは暴対法３１条の２（威力利用資金獲得行為に係る損害賠償責任）に基づき、控訴人に対し連帯して損害賠償責任を負うとされた事例。 ２　被控訴人Ｂが行った違法な資金獲得行為の一部については、損害賠償請求を行うまでに３年の消滅時効期間を過ぎているが、控訴人がその期間内に被控訴人Ｃ及びＢに対して損害賠償請求を行わなかったのは、その後の被控訴人Ｂによる違法な金銭要求行為及びそれを利用して行われた被控訴人Ｃの違法な資金獲得活動が原因であるから、被控訴人Ｃ及びＢが消滅時効を援用することは、権利の濫用に当たり許されないとされた事例。

結果

判示事項 １　一審被告国は、平成１４年末にはＯ．Ｐ．（小名浜港工事基準面）＋１０ｍを超えるＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波の到来を予見することが可能であった。しかし、経済産業大臣が規制権限を行使して技術基準適合命令を発令していたとしても、平成２３年３月１１日の津波による福島第一原発の事故を回避することができたとは認められないから、経済産業大臣の規制権限の不行使により、一審被告国が国家賠償責任を負うとはいえない。 ２　一審被告東京電力は、福島第一原発の事故と相当因果関係がある一審原告らの損害について損害賠償責任を負う。事故との相当因果関係の有無を個別の事情を考慮して判断すると、一審原告らのうち１２０名について合計約３億１９７０万円の損害が発生したと認められる。これから、一審被告東京電力がこれまで一審原告らに支払った賠償金のうち合計約２億４４４０万円を控除すると、一審被告東京電力は、一審原告らのうち８９名に対し、損害賠償合計約７５３０万円および遅延損害金の支払い義務を負う。

結果

判示事項 被控訴人が開催し運営する芸術祭について、地方公共団体である控訴人が、被控訴人に対して負担金を交付する旨の決定をしたにもかかわらず、その後、事情の変更により特別の必要が生じたとして負担金額を減額変更して当初の決定に係る金額との差額分の支払を拒んでいる事案において、本件は事情の変更により特別の必要が生じた場合にあたらないとして、被控訴人の控訴人に対する未交付分の負担金及び遅延損害金の支払請求を全部認容した原判決を維持した事例

結果  棄却

判示事項 （判示事項の要旨） 愛知県警察本部長が，沖縄県公安委員会からの警察法６０条１項に基づく援助の要求を受けて，沖縄県内におけるヘリコプター着陸帯移設工事の警備活動に愛知県警察の警察官を派遣することを専決により決定し，派遣された警察官に対し給与等の支出決定及び支出命令をしたことが違法であるとして，愛知県住民が，県知事に対し，県警察本部長に給与等相当額１億３３６３万余円の賠償を請求することを求めた住民訴訟につき，上記派遣決定は，県公安委員会事務専決規程において県警察本部長が専決により決定することができないと定められた場合に当たるから，県公安委員会の審議によらずにされた上記派遣決定が手続的に違法であったと判断し，県警察本部長に時間外勤務手当相当額１１０万余円の賠償を請求すべきことを県知事に対して命じた事例

結果

判示事項

結果