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判示事項 １　建築基準法３７条所定の指定建築材料として子会社が製造する免震積層ゴムについて、国土交通大臣の認定において定められた技術的基準に適合していると認識ないし評価して出荷停止の判断をしなかった親会社取締役の任務懈怠が認められた事例 ２　出荷済みの免震積層ゴムに前記技術的基準を満たしていないものがあることについて、国土交通省への報告及び一般への公表をする判断をしなかった取締役の任務懈怠が認められた事例

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判示事項 有価証券の無届募集等を行っていた被申立人らに対し、金融商品取引法１９２条１項に基づき、同法違反行為の禁止及び停止が命じられた事例

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判示事項 １　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）１１条１項に基づく原爆症認定の申請（申請疾病：乳がん）を却下する処分が違法であるとして取り消された事例 ２　法１１条１項に基づく原爆症認定の申請（前記１）につき，原爆症認定の要件の充足に関する判断を誤って却下したことが国家賠償法上違法であるとはいえないとされた事例

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判示事項  1　公職選挙法４８条所定の代理投票の方法により投票を行う選挙人について，憲法１５条1項，４項，４３条，４４条及び１４条１項に基づき，自らの希望する者を代理投票の補助者として選任を受けて投票をできる地位にあるとはいえないとされた事例 ２　国会が平成２５年法律第２１号による改正前の公職選挙法４８条２項の規定を改正する立法措置を採ったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例 ３　国会が平成２８年７月１０日に実施された第２４回参議院議員通常選挙までに公職選挙法４８条２項の規定を改正する立法措置を採らなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例

結果

判示事項 あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）附則１９条１項の規定は，憲法２２条１項，３１条・１３条に反しない。

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