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判示事項 １　火災事故により修繕することが不可能又は著しく困難となった施設を解体するために支出した費用について、上記火災事故と相当因果関係のある損害ということはできないとした原審の判断に違法があるとされた事例 ２　不法行為に基づき賠償すべき額を定めるに当たり、損益相殺として 、不法行為により支出した費用相当額から支出を免れた費用相当額を控除した後に、過失相殺をすべきであるとされた事例

結果 その他

判示事項 金銭債務を相続した者が当該債務の免除によって受ける経済的利益は、所得税法（令和３年法律第１１号による改正前のもの）９条１項１６号所定の非課税所得に当たらず、上記経済的利益に所得税を課すことが同号に反しないとされた事例

結果 破棄差戻

判示事項 宗教法人法８１条１項１号に規定する事由があるとしてされた宗教法人の解散命令が憲法２０条１項、２１条１項に違反しないとされた事例

結果 棄却

判示事項 １　委託者兼受益者と受託者との間で締結された信託契約に設けられた信託法１６４条１項の適用を排除する旨の条項が、同条３項所定の別段の定めとして効力を有するというためには、上記条項が信託の目的の達成のために合理的に必要と認められることを要する ２　委託者兼受益者と受託者との間で締結された信託契約において信託法１６４条１項の適用を排除する旨の条項が設けられた場合に、委託者兼受益者が上記信託契約に係る信託の終了を申し入れたとき、受託者が上記条項を理由として上記の申入れを拒絶し任務を遂行することが許されるためには、受託者の当該行為が信託の目的の達成のために合理的に必要と認められることを要する

結果 破棄差戻

判示事項 外国通貨により他の種類の外国通貨又は同一の外国通貨建ての有価証券を取得する取引と所得税法３６条１項にいう「収入すべき金額」

結果 棄却