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判示事項 １　最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法１５条１項、７９条２項、３項に違反する ２　在外国民が、国が自らに対して次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求める訴えは、適法である ３　在外国民に国民審査に係る審査権の行使を認める制度を創設する立法措置がとられなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるとされた事例

結果  その他

判示事項 強制採尿令状の発付に違法があっても尿の鑑定書等の証拠能力は肯定できるとされた事例

結果 破棄自判

判示事項 傷害罪の成立を認めた第１審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に、刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

結果  破棄差戻

判示事項 １　法人税法１３２条１項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 ２　組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法１３２条１項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例

結果  棄却

判示事項  人身傷害保険について保険会社が被害者に対して自賠責保険分を含めて一括払することを合意した場合において，保険会社が自賠責保険から支払を受けた損害賠償額相当額を被害者の損害賠償請求権の額から控除することができないとされた事例

結果 破棄自判