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判示事項 広島で被爆し朝鮮半島に帰還した者（本件被爆者）の相続人で、韓国に居住する原告らが、本件被爆者は、国の通達発出等によって被爆者手帳の交付及び健康管理手当の支給を受けることを妨げられたと主張して、国賠法１条１項に基づく損害賠償請求をしたところ、被告は、原告らの損害賠償請求権は時効により消滅したと主張したが、被告の消滅時効の主張は権利の濫用に該当し許されないとして、原告らの請求を認容した事例

結果

判示事項

結果  棄却

判示事項 本件は、原告が、被告らに対し、被告株式会社日刊現代が発行するタブロイド紙及び同被告の開設するウェブサイトにおいて被告Ａによる原告に関する発言（以下「本件発言」という。）が掲載され、原告の社会的評価が低下した旨主張して、不法行為に基づく損害賠償として慰謝料３００万円及び遅延損害金の支払を求める事案である。 本件発言において、公職の地位にあった原告がその意に沿わない報道機関及び記者に対して攻撃的な対応及び取材を拒否するなど不利な対応をし、報道機関及び記者がその意に沿う行動をとった場合には特別な対応をする姿勢を示した事実（以下「本件摘示事実」という。）がそれぞれ間接的ないしえん曲的に摘示された上で、これを基礎として、原告の報道機関等に対する対応に関する被告Ａの意見ないし論評が表明されたものといえる。 本件発言は、本件摘示事実により、原告が公職の地位にあった当時、報道機関等に対して不公平ないし不平等な対応をしたとの印象を与えた上、意見ないし論評により、原告の対応の悪さを印象付けるものであり、原告の社会的評価を低下させる。 　しかし、本件発言については、本件摘示事実が、その重要な部分について真実であり、これを基礎として表明された意見ないし論評はその域を逸脱したものではないから、違法性を欠く。 　よって、本件発言について不法行為は成立しない。 　以上より、原告の請求はいずれも理由がない。

結果