裁判官検索
Judges search
Judges search
2023年09月25日 更新
判決日 2017年03月16日平成24(行ウ)6 号
政務調査費返還履行請求事件
札幌地方裁判所
判示事項 市議会の会派が,市から交付を受けた政務調査費の一部を地方自治法その他の使途基準に違反して違法に支出し,これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず,市長がその返還請求を違法に怠っているとして,市の住民らが,同法242条の2第1項4号本文に基づき,その返還請求をすることを上記市長に対して求める請求の一部が認容された事例
結果
裁判長裁判官 湯川浩昭 裁判官 宇田川公輔 裁判官 遊間洋行
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
判決日 2016年07月21日平成27(ワ)606 号
損害賠償請求事件
札幌地方裁判所
判示事項 約23年間にわたり保護観察所の非常勤職員に任用されていた原告が,当時の保護観察所長の言動等により再任用への期待が生じたにもかかわらず,再任用を拒否した保護観察所長の行為が国家賠償法上違法であるとして,国に対し慰謝料等合計330万円の損害賠償を求めた事案において,当時の保護観察所長が原告に再任用への合理的な期待を生じさせるような言動等をしたとは認められず,保護観察所長が原告の再任用を拒否した行為が国家賠償法上違法とは認められないとした事例
結果 棄却
裁判長裁判官 湯川浩昭 裁判官 宇田川公輔 裁判官 遊間洋行
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
判決日 2016年01月28日平成25(行ウ)3 号
裁決取消等請求事件
札幌地方裁判所
判示事項 事務所部分と住居部分からなる区分所有建物の地方税法352条1項に基づく固定資産税額の算定について,事務所部分と住居部分に区分して異なる経年減点補正率を適用してそれぞれの価格を算定することは同法の趣旨に反し,建物全体について単一の経年減点補正率を適用して一棟の建物全体を評価した上,これを共有持分の持分割合等の補正割合に応じてあん分すべきであるとして,これにより算定された登録価格を超える部分につき裁決行政庁がした固定資産課税台帳の登録価格に関する決定を取り消すとともに,過大に納付された固定資産税等相当額についての国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を認容した事例
結果
裁判長裁判官 湯川浩昭 裁判官 宇田川公輔 裁判官 遊間洋行
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ
弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービスCopyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.