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判示事項  原子力発電所の運転の差止めについて、一部の原告の請求を認容し、使用済み核燃料の撤去及び廃炉についての請求を棄却した事例

結果

判示事項 陸上自衛官の子を持つ原告が、被告に対し、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第６条１項による「南スーダン国際平和協力業務実施計画」（平成２８年１１月１５日閣議決定）に基づいて、自衛隊員及び装備品を南スーダン共和国内並びにその周辺地域及び海域に派遣又は輸送して、同法等に基づく活動を行うことは違憲であり、原告の平和的生存権が侵害されたとして、当該活動の差止めと精神的苦痛に対する慰謝料として２０万円の国家賠償を求めたのに対し、上記自衛隊の派遣等によって、法律上保護された原告の権利ないし利益が侵害されたとは認められないとして請求を棄却した事案。

結果

判示事項  被告のうち１名が当事者となった請負契約中の仲裁条項について、契約当事者間の仲裁合意の有効な成立を認めた上で、請負契約の締結及び履行の経緯並びにこれらに対する各被告の関与の程度等の諸般の事情を考慮して、合意の当事者でない被告らにも仲裁合意の効力が及ぶとされた事例

結果

判示事項  防衛大臣が，原告が行った情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対し，同請求に係る文書には特定の個人を識別することができ又は公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報が含まれているとして，その一部を不開示とする処分を行ったことについて，原告が同処分の取消しを求めたのに対し，不開示部分に含まれる一部の項目に係る記述等ついては，特定の個人を識別することができるものではなく，また，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるものでもないとして，原告の請求を一部認容した事例。

結果

判示事項 原告らが，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波の影響で，被告東京電力ホールディングス株式会社が設置し運営していた福島第一原子力発電所において放射性物質が放出される事故（本件事故）が発生したことにより，本件事故当時の居住地から避難することを余儀なくされ，財産的損害及び精神的損害を被ったなどとして，被告国に対して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を認めるとともに，被告東電に対して原子力損害の賠償に関する法律３条１項に基づき，被告国と連帯して損害を賠償する責任を認め，原告らの主張する損害額の一部を認容した事例

結果