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判示事項 大阪市の住民である原告らが，地方公務員法３条３項４号，大阪市特別職の秘書の職の指定等に関する条例２条に基づき指定された被告（市長）の特別職の秘書を務めていた者について，その任命行為が無効であり，同人に対する給与等の支出が違法，無効であるなどとして，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，上記の者に対して不当利得返還請求又は不法行為に基づく損害賠償請求をするよう求める住民訴訟において，上記任命行為は違法無効であるとは認められず，上記給与等の支出も違法，無効であるとは認められないとして，原告らの請求が棄却された事例

結果

判示事項 市の住民らが，市の出資により公共施設の管理運営のために設立された一般財団法人である公社と民間会社との間での公共施設の管理に係る契約の締結に関し，市長，公社，公社理事，公社職員，上記民間会社及びその代表者に共同不法行為が成立し，それにより市は損害を被ったなどと主張して，市の執行機関である市長に対し，地方自治法２４２条の2第１項４号本文に基づき，上記の者らに対して損害賠償請求をするよう求める住民訴訟において，上記共同不法行為の成立が認められないなどとして，住民らの請求が棄却されるなどした事案

結果

判示事項 知事を務めていた原告の亡父が暴力団組員であったという事実の摘示を含む雑誌記事の執筆及びこれを掲載した雑誌の販売について違法性が阻却されるなどして，原告の損害賠償請求が棄却された事案。

結果

判示事項 厚生年金保険法（昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）に基づく障害年金につき，各支払期月に支払われるべき具体的な年金の支給を受ける権利（支分権である請求権）の消滅時効の起算点

結果

判示事項 東日本大震災により生じた廃棄物の焼却・埋立処分により環境中に放射性セシウムが放出され，原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じたことを理由とする損害賠償請求が棄却された事例

結果