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判示事項 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和３年法律第３７号による廃止前のもの）１２条１項に基づく開示請求をした者の亡母が刑務所において同室者から受けたいじめに関する事案を調査した記録に記録されている情報が開示請求者を本人とする保有個人情報に当たらないとされた事例

結果  棄却

判示事項 １　令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分は、平成２９年３月の時点において、憲法２２条１項及び１４条１項に違反するに至っていた ２　国会が上記時点までに上記部分を改廃しなかった立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例

結果 破棄自判

判示事項 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（令和３年法律第３７号による改正前のもの）に基づく開示請求がされた行政文書の存否を答えるだけで、同法５条１号及び４号所定の不開示情報を開示することになるとして、当該文書の存否を明らかにしないでされた全部不開示決定について、当該文書の存否を答えるだけで、同各号所定の不開示情報を開示することとなるかについて判断せず、これを適法であるとした原判決に理由の不備の違法があるとされた事例

結果 破棄差戻

判示事項 住居不詳の被告人に対する控訴趣意書差出最終日通知書等の付郵便送達が有効とされた事例

結果 棄却

判示事項 １ 預り金を信託財産に属すべきものと定めた信託契約に関し、信託の目的についての合意が成立したことの主張があるとはいえないとされた事例 ２ 預金債権の債権者が信託法２３条５項の規定による異議に係る訴えを提起した場合、上記預金債権が信託財産に属する財産であるか否かは事実審の口頭弁論終結時を基準として判断される

結果 破棄差戻