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判示事項 １　事案の概要 本件は、建設作業等に従事した際、石綿関連疾患にり患したと主張する北海道在住者（被災者）又はその承継人である原告らが、これらの疾病は建材メーカーである被告らが石綿含有建材を製造・販売する際に石綿の危険性について警告表示をすべき義務を怠ったために発症したものであるなどと主張して、被告らに対し、不法行為に基づき、損害賠償を求める事案である。　 　　　（参考）石綿関連疾患にり患した者（被災者）　１４名 　　　　　　　原告数　　　　　　　　　　　　　　　１７名 　　　　　　　被告企業　　　　　　　　　　　　　　１５社 　　　　　　　請求額の合計　　　　　　約２億３５４０万円 ２　判決主文の内容について 請求を一部認容した原告と責任を認めた被告、それぞれの認容額は、別紙２－１のとおりである。 　（参考）請求が一部でも認められた被災者数　　　　　１３名 　　　　　請求が一部でも認められた原告数　　　　　　１６名 　　　　　請求が全部棄却された原告数　　　　　　　　　１名 　　　　　請求が一部でも認められた被告数　　　　　　　３社 　　　　　認容額の合計　　　　　　　　　約１億５１９４万円

結果

判示事項 【裁判所の判断】 １－１　憲法２６条１項が保障する学習権の内容は、立法によりはじめて具体化され、具体的権利として保障されるところ、日本手話により教育を受ける権利を具体化する立法措置はされていないから、憲法上の具体的権利とはなっていない。 １－２　憲法２６条１項は、「その能力に応じて、ひとしく」教育を受ける権利を保障し、憲法１４条１項は法の下の平等を保障しているが、日本手話でひととおりの授業を提供するのではなく、その他のコミュニケーション手段も用いて授業を提供することは、その目的等に照らせば、不合理な差別的取扱いには当たらないから、上記憲法の各条項に反しない。 １－３　公権力に対し特定の言語での授業を求めることまでが、個人の人格の重要な要素であるとはいえないから、日本手話で授業を受ける権利は、憲法１３条により保障される人格権の一内容とはいえない。 ２　北海道教育委員会や札幌聾学校が、日本手話を基盤とするクラスの説明をした事実は認められない。 ３　結論　原告らの請求はいずれも理由がないから棄却する。

結果