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2024年02月01日 更新
裁判官情報
裁判官の異動履歴（官報から参照）は、弊社掲載ルールに基づき記載しています。また、その裁判官が扱った主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）なども、随時更新しています。
※掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。
佐藤 貴大
新潟地裁所長岡支部判事・新潟家裁所長岡支部判事・長岡簡裁判事
異動履歴
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R 6. 1.16 新潟地家裁所長岡支部判事・長岡簡裁判事
R 5. 4. 1 新潟地家裁所長岡支部判事補・長岡簡裁判事
R 3. 6.15 東京地裁判事補・東京簡裁判事
R 1. 7. 1 検事
H31. 4. 1 最高裁総務局付（東京地裁判事補・東京簡裁判事）
H29. 1.16 東京地家裁判事補・東京簡裁判事
H28. 4. 1 東京地家裁判事補
H26. 1.16 東京地裁判事補
（第66期）
主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）
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判決日 2023年02月17日令和1(行ウ)539号
法人税等更正処分等取消請求事件、更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 １ 同一の法人税の納税義務について、増額更正処分及び更正の請求に理由がない旨の通知処分がされた場合における、更正の請求に理由がない旨の通知処分の取消しを求める訴えの利益
２ 公益法人等が収益事業以外の事業に属する資産として取得した有価証券につき、当該公益法人等が普通法人に移行した後、同一銘柄の有価証券を追加取得せずに、当該有価証券を譲渡した場合における法人税法施行令１１９条の２第１項１号にいう「その取得をした有価証券の取得価額」の意義
３ 公益法人等が普通法人への移行前に収益事業に属しない減価償却資産について計上した減価償却費の金額は、法人税法３１条４項にいう「所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額」に該当するか
４ 法人税法施行令１３１条の６の定める移行時資産等に該当する減価償却資産に係る、同施行令４８条１項１号イ（2）（平成２３年政令第３７９号による改正前のもの及び令和２年政令第２０７号による改正前のもの）にいう「取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額…の計算上損金の額に算入された金額…を控除した金額）」の意義
結果
裁判長裁判官 鎌野真敬 裁判官 栗原志保 裁判官 佐藤貴大
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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