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判示事項  チュニジア共和国の国籍を有する外国人男性である原告は、同国において、同性愛者であることを理由に家族から暴力を受け、警察官に助けを求めても逮捕を示唆され保護を受けられなかったことなどから、帰国すると同性愛者であることを理由に迫害を受けるおそれがあるとして、令和５年法律第５６号による改正前の出入国管理及び難民認定法６１条の２第１項に基づいて難民認定申請をしたが、大阪出入国在留管理局長から、難民の認定をしない処分を受けた。原告は、上記不認定処分について審査請求をしたが、法務大臣から、審査請求を棄却する旨の裁決を受けた。

結果  棄却

判示事項

結果  棄却

判示事項

結果  棄却

判示事項 石綿を含有する保温材の製造作業等に従事していた原告が，同作業中に石綿粉じんのばく露によって肺がんを発症したことについて，被告による規制権限の不行使が違法であったと主張し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する肺がんの診断確定日を起算日とする遅延損害金を支払を求めたところ，被告が，遅延損害金の起算日は労働基準監督署長による労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付の支給決定の日であると主張して争った事案につき，遅延損害金の起算日は肺がんの診断確定日であると判断して，原告の請求を全部認容した事例

結果

判示事項  【事案の概要】 本件は，広島市において原子爆弾に被爆した被爆者であり，その後中華民国（台湾）に移住した亡Ｅが，被控訴人が昭和４９年７月２２日付け衛発第４０２号厚生省公衆衛生局長通達（４０２号通達）に従った取扱いを継続していた間，原爆三法の援護措置の対象外に置かれたことにより精神的苦痛を被ったものであり，亡Ｅの子である控訴人らが，亡Ｅの被控訴人に対する損害金１１０万円の賠償請求権を各４分の１相続したと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害金各２７万５０００円及びこれに対する４０２号通達が廃止された日である平成１５年３月１日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案である。 原判決は，控訴人らの請求はいずれも理由がないとしていずれも棄却したところ，控訴人らがこれを不服として本件控訴を提起した。 【当裁判所の判断】 １　民法７２４条後段は，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解すべきことは，原判決記載のとおりである。 ２　改正民法附則３５条１項の規定によれば，改正民法の施行日前における現行民法７２４条後段の期間の経過の有無及びその前提となる現行民法７２４条後段の解釈は，なお従前の例によるべきであるところ，現行民法７２４条後段は，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解すべきであるから，現行民法７２４条後段が消滅時効を定めたものと解すべきとする控訴人らの主張は，採用することができない。 ３　控訴人らが日本に居住地を有しないなど控訴人らの主張する一切の事情を考慮しても，控訴人らの本件請求権の行使が客観的に不可能であったとは認められず，本件において，除斥期間である現行民法７２４条後段を適用することが著しく正義・公平の理念に反するというべき特段の事情は認められない。

結果 棄却