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判示事項 １　児童相談所長が一時保護を開始したことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとされた事例 ２　児童相談所長が一時保護を継続したことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例 ３　児童相談所の職員が行政指導として一時保護中の児童とその親権者との面会を制限したことが，国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例

結果

判示事項 １　地方交付税法１５条２項に基づき総務大臣が行う特別交付税の額の決定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる ２　地方交付税法１５条２項に基づく総務大臣による特別交付税の額の決定を受けた地方団体は，当該決定の取消しを求める訴えの利益を有する ３　特別交付税に関する省令附則５条２１項（令和２年総務省令第１１１号による改正前のもの）及び同附則７条１５項（令和２年総務省令第１２号による改正前のもの）の各規定は，いずれも地方交付税法１５条１項の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である

結果

判示事項 １　死刑確定者と再審請求弁護人との面会についての当該死刑確定者からの面会時間の延長の申出及び再審請求弁護人からの面会時間の延長の申出に対して，面会時間の延長を認めない拘置所長の各措置が，国家賠償法１条１項の適用上違法であり，かつ，拘置所長に過失があるとされた事例 ２　死刑確定者と再審請求弁護人との面会についての当該死刑確定者からの再審請求弁護人によるパソコンの使用の申出及び再審請求弁護人からのパソコンの使用の申出に対して，再審請求弁護人によるパソコンの使用を認めない拘置所長の各措置が，国家賠償法１条１項の適用上違法であり，かつ，拘置所長に過失があるとされた事例

結果

判示事項 内国法人であるＸ社がその株式を保有している外国法人であるＡ社から配当を受けた場合において，Ａ社が，法人税法施行令２２条の４第１項（２号）に規定する「外国子会社」の要件を満たさないとされた事例

結果

判示事項 １　税理士が，他の税理士から，当該他の税理士の関与先である会社の法人税の申告に当たり，課税所得が生じないようにしてほしいと依頼を受けたことに対し，当該会社の元代表取締役が生前にした当該会社に対する債務免除の額をその死後において変更することを提案した行為が，税理士法３６条の「不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ，又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき，…相談に応じ」に当たるとされた事例 ２　税理士が，税理士法３６条の「不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ，又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき，…相談に応じ」に当たるとしてされた税理士業務の禁止の懲戒処分が，適法とされた事例

結果