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判示事項  【判示事項】 １　学校法人が作成した私立小学校の設置趣意書の表題の一部（小学校名）及び本文部分が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条２号イ所定の不開示情報に該当しないとされた事例 ２　近畿財務局長等が，学校法人が作成した私立小学校の設置趣意書の表題の一部（小学校名）及び本文部分について，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条２号イ所定の不開示情報に該当すると判断したことが国家賠償法上違法であるとされた事例 【判決要旨】 １　学校法人森友学園が作成した私立小学校の設置趣意書の本文部分記載の情報は，学校法人としての経営戦略に関する情報としては概括的かつ抽象的なものにとどまり，小学校の運営・経営上のノウハウというべきものではない上，既に，実質的に公にされていたと認められるから，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条２号イ所定の不開示情報に該当するとはいえず，また，上記設置趣意書の表題の一部（小学校名）も，これを知った他の学校法人等が先んじてそれを使用し，又は商標登録するなどして，学校法人森友学園による上記名称の使用が妨げられるといった事態に至る可能性自体が抽象的なものにとどまっていたといえる上，仮にそのような事態に至ったとしても，そのことによって，上記学校法人の競争上の地位が害されることになるとは考えられないから，上記不開示情報に該当するとはいえない。 ２　近畿財務局長等は，小学校をめぐる一般的な社会の状況や，新聞報道等によって知り得る学校法人森友学園に関する諸事情，公知の事実等を踏まえ，健全な社会通念に照らして合理的に判断しさえすれば，上記本文部分及び上記小学校名を開示したとしても，上記学校法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害される蓋然性がないとの判断に至ることができたというべきであるから，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と不開示決定をしたものであり，国家賠償法１条１項の違法があったものというべきである。

結果

判示事項 １　公認会計士でもある税理士に対し自己脱税を理由に税理士業務の停止処分がされた後に当該業務停止期間が経過した場合の当該処分の取消しを求める訴えの利益 ２　原告が戸建住宅とマンションの一室を共に居住の用に供していた場合において，マンションの一室は租税特別措置法施行令２３条１項の準用する同令２０条の３第２項の「主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋」に該当しないとして，その売却につき租税特別措置法３５条の居住用財産の譲渡所得の特別控除は認められないとされた事例 ３　マンションの一室の売却につき租税特別措置法３５条の居住用財産の譲渡所得の特別控除が認められないにもかかわらず，その適用があるものとして，その所在地を住所とする住民票の写しを添付して確定申告をした行為が自己脱税に当たるとしてされた税理士業務の停止処分につき，国家賠償法上の違法がないとされた事例

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判示事項 小学校の校舎の耐震補強工事に係る公金の支出から１年を経過して住民監査請求がされたことについて地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由があるということはできないとされた事例

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