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判示事項 特定の期間に市長が市の職員と一対一で送受信したメールの公開請求につき、公文書に該当しないとしてされた非公開決定が、別件訴訟の判決により取り消されたが、その後、上記メールが実際に存在しないことを理由に改めて非公開決定がされたため、公開請求後に市長や市の職員が上記メールを調査・保存することなく消去・廃棄したことの国家賠償法上の違法性等が争われた事案につき、原告の請求がいずれも棄却された事例

結果

判示事項 未決拘禁者である原告に対する拘置所内の監視カメラ付き居室への収容を、収容開始から約４か月半後に実施された原告と職員との面接時以降も継続したことは、上記面接の実施時点で原告が自殺企図や自傷行為に及ぶ危険性は抽象的なものにとどまっていたことなど判示の事情の下では、明らかに必要な限度を超えており、上記収容の継続に係る拘置所長の判断は裁量権の範囲の逸脱し又はこれを濫用したものであるとして、国家賠償法上違法であるとされた事例

結果

判示事項 チュニジア共和国国籍を有する同性愛者（ゲイ）である外国人男性の原告が、難民に該当するとされた事例

結果

判示事項 財務省又は近畿財務局が特定の被疑事件の捜査について東京地方検察庁又は大阪地方検察庁に任意提出した一切の文書ないし準文書の情報公開請求に対し、当該行政文書の存否を答えるだけで行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条４号の不開示情報を開示することになるとして、同法８条に基づき、当該行政文書の存否を明らかにしないで不開示とした決定が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず、適法であるとされた事例

結果

判示事項 学校運動会で組体操演技に参加した２日後に脳内出血を生じて死亡した中学生の遺族である原告らからの、学校設置者である被告に対する安全配慮義務違反及び事故原因の調査・報告義務違反等を理由とする損害賠償（国家賠償）請求をいずれも棄却した事例

結果