最近閲覧した商品
表示情報はありません
裁判官検索
Judges search
2021年03月10日 更新
裁判官情報
-
判決日 2021年03月02日令和2(受)763号
不当利得返還請求事件
最高裁判所第三小法廷
判示事項 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律２２条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法７条３項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例
結果 破棄自判
裁判長裁判官 林道晴 裁判官 戸倉三郎 裁判官 林景一 裁判官 宮崎裕子 裁判官 宇賀克也
（原審） 令和元年12月5日 東京高等裁判所 平成31(ネ)1777号
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
-
判決日 2021年02月24日令和1(行ツ)222号
固定資産税等課税免除措置取消（住民訴訟）請求事件
最高裁判所大法廷
判示事項 市長が都市公園内の国公有地上に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料を全額免除した行為が憲法２０条３項に違反するとされた事例
結果 破棄自判
裁判長裁判官 大谷直人 裁判官 池上政幸 裁判官 小池裕 裁判官 木澤克之 裁判官 菅野博之 裁判官 山口厚 裁判官 戸倉三郎 裁判官 林景一 裁判官 宮崎裕子 裁判官 深山卓也 裁判官 三浦守 裁判官 草野耕一 裁判官 宇賀克也 裁判官 林道晴 裁判官 岡村和美
（原審） 平成31年4月18日 福岡高等裁判所 那覇支部 平成30(行コ)5号
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
-
判決日 2021年01月26日 令和1(受)984号
不当利得返還請求事件
最高裁判所第三小法廷
判示事項 社債の発行の目的，募集事項の内容，その決定の経緯等に照らし，当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き，社債には同法１条の規定は適用されない
結果 棄却
裁判長裁判官 宇賀克也 裁判官 戸倉三郎 裁判官 林景一 裁判官 宮崎裕子 裁判官 林道晴
（原審） 平成31年1月30日 東京高等裁判所 平成30(ネ)3943号
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
-
判決日 2021年01月22日 令和1(受)861号
取立債権請求控訴，同附帯控訴事件
最高裁判所第三小法廷
判示事項 土地の売買契約の買主は売主に対し当該土地の引渡しや所有権移転登記手続をすべき債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することはできない
結果 破棄自判
裁判長裁判官 林景一 裁判官 戸倉三郎 裁判官 宮崎裕子 裁判官 宇賀克也 裁判官 林道晴
（原審） 平成31年2月1日 大阪高等裁判所 平成30(ネ)858号
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
-
判決日 2021年01月12日令和1(受)1166号
損害賠償等請求事件
最高裁判所第三小法廷
判示事項 仮差押債務者が債権の仮差押えを受けた後に第三債務者との間で示談をした場合に当該債権に対する転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して示談金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
結果 破棄差戻
裁判長裁判官 戸倉三郎 裁判官 林景一 裁判官 宮崎裕子 裁判官 宇賀克也 裁判官 林道晴
（原審） 平成31年2月27日 東京高等裁判所 平成30(ネ)4546号
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.