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2024年05月17日 更新
裁判官情報
甲斐 雄次
東京家裁判事・東京簡裁判事
異動履歴
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R 6. 4. 1 東京家裁判事・東京簡裁判事
R 3. 4. 1 秋田家地裁判事・秋田簡裁判事
H30. 4. 1 静岡地家裁沼津支部判事・沼津簡裁判事
H28. 4. 1 大阪地裁判事・大阪簡裁判事
H26. 4. 1 検事
H23. 4. 1 大分家地裁中津支部判事補・中津簡裁判事
H22. 8. 1 千葉家地裁判事補・千葉簡裁判事
H20. 4. 1 千葉家地裁判事補
H17.10.16 千葉地裁判事補
（第58期）
主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）
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判決日 2017年10月02日平成28(行ウ)250 号
不当労働行為救済命令取消請求事件
大阪地方裁判所 第５民事部
判示事項 市立小学校の英語指導助手である労働組合員らについて，市立小学校の卒業式への出席を認めなかったことが労働組合法7条１号本文前段，３号及び４号の不当労働行為に該当するとはいえず，市議会本会議における市の対応についての答弁が同法７条３号の不当労働行為に該当するとはいえないとして，不当労働行為救済命令が取り消された事例
結果
裁判長裁判官 内藤裕之 裁判官 甲斐雄次 裁判官 大寄悦加
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2017年09月25日平成27(ワ)8642 号
地位確認等請求事件
大阪地方裁判所 第５民事部
判示事項 傷害致死の公訴事実で起訴されて起訴休職中であった原告につき，起訴休職期間の上限を２年とする就業規則には合理性があり，起訴休職期間満了後に「雇用関係を維持しがたい場合」に当たるとしてされた原告に対する解雇は有効であるとして，原告の地位確認及び賃金等の請求が棄却され，当事者間に再雇用の合意があったとも認められないとして，原告の予備的な損害賠償請求も棄却された事例。
結果
裁判長裁判官 内藤裕之 裁判官 甲斐雄次 裁判官 大寄悦加
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2017年03月06日平成27(ワ)591 号
地位確認等請求事件
大阪地方裁判所 第５民事部
判示事項 米国の航空会社である被告との間で有期雇用契約を締結していた原告につき，乗務していた路線のサービス変更等に伴う人員削減としてされた契約期間途中の解雇には「やむを得ない事由」がなく無効であり，その後の更新拒絶（雇止め）にも客観的合理的な理由等がないとして，原告の地位確認及び賃金等の請求が認められた事例
結果
裁判長官 内藤裕之 裁判官 前原栄智 裁判官 甲斐雄次
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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