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判示事項

結果 その他

判示事項  １　被控訴人国の国賠法１条１項に基づく損害賠償責任 (1) 国が，建築作業従事者が石綿含有建材の切断，穿孔等の作業により石綿関連疾患に罹患することを防止するため，労働安全衛生法（安衛法）上の規制権限を行使し，①昭和５０年１０月１日以降，事業者に対する防じんマスクの着用義務付け，作業現場における警告表示の義務付け並びに建材メーカーに対する石綿含有建材への警告表示の義務付けを行わなかったこと，②平成３年末以降，石綿含有建材の製造等を禁止しなかったことは，国賠法１条１項の適用上違法である。 (2) 国の安衛法５５条，５７条に基づく規制権限の不行使については，いわゆる一人親方も，国家賠償の保護範囲に含まれる。 (3) 国が国賠法１条１項に基づき被災者らに負うべき責任の範囲は，被災者らに生じた損害の２分の１とするのが相当である。 ２　被控訴人企業らの民法７１９条１項に基づく損害賠償責任 (1) 建材メーカーは，昭和５０年１月１日以降，建築作業従事者に対し，石綿含有建材の切断，穿孔等の作業により石綿関連疾患を発症する危険性等について警告表示する義務を負い，被控訴人企業らには警告表示義務違反が認められる。 (2) 共同不法行為の加害行為に当たるというためには，特定の被控訴人企業が警告表示義務に違反して製造販売した石綿含有建材が特定の被災者に到達したことの立証が必要であるが，マーケットシェアを利用した加害行為者の特定という方法も，建材使用が極めて多数回に及ぶ状況では合理性を有し，当該建材のシェアが１０％以上を占める被控訴人企業の製造販売行為は，被災者らの就労した建築作業現場に到達する高度の蓋然性が認められる。 (3) 上記被控訴人企業らは，民法７１９条１項後段の類推適用により，被災者の曝露期間とメーカーの責任原因期間，主要原因企業以外のメーカーの寄与を考慮した範囲で，連帯して責任を負う。

結果

判示事項  １　特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（以下「特措法」という。）１６条１項に基づいて指定された運賃（以下「公定幅運賃」という。）の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令及び同命令に違反したことを理由とする同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えにつき，上記の運賃変更命令及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは適法であるが，上記の使用停止処分について提起した差止めの訴えは不適法であるとされた事例 ２　近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例

結果