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判示事項  炭鉱構内において粉じん作業に従事していた元労働者が、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償を求める訴えを控訴人（国）に対し提起したところ、同訴訟において、控訴人（国）が同元労働者に対して、同元労働者がじん肺法所定の管理区分管理四（以下「管理四」という。）に該当することを前提とした基準慰謝料等を支払う旨の裁判上の和解が成立した（以下「前件和解」という。）後、同元労働者がじん肺を原因として死亡した。 　本件は、同元労働者の相続人である被控訴人（一審原告）が、控訴人（一審被告）に対し、同元労働者がじん肺を原因として死亡したため、控訴人に対して国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権を取得し、被控訴人がこの債権を相続したと主張して、じん肺死に係る基準慰謝料と管理四に係る基準慰謝料の差額等の支払を求める事案である。 　原審は、被控訴人の請求を全部認容したので、これを不服として控訴人が控訴をしたところ、本判決は、前件和解はその成立後に発生した上記差額に係る請求権の行使を妨げる趣旨のものでないと解するのが相当であるとして、控訴人の控訴を棄却した。

結果  棄却

判示事項  令和６年１０月２７日施行の衆議院議員総選挙（本件選挙）について、北海道第１区ないし同第１２区の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反するなどして無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるとして提起した選挙無効訴訟の事案 　本件選挙当時、公職選挙法１３条１項及び別表第１（本件区割規定）が定める選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないとして、原告らの請求を棄却する判決がされた。

結果  棄却

判示事項 被控訴人が、ヒグマを駆除するため、自らが所持するライフル銃を一発発射したところ、北海道公安委員会は、被控訴人に対し、上記ライフル銃の所持許可を取り消した（以下「本件処分」という。）ため、被控訴人が本件処分は銃刀法所定の要件を満たさず、同公安委員会の判断は裁量権を逸脱・濫用したものであると主張して、控訴人（北海道）に対し、その取消しを求めた事案　 原審は、被控訴人の請求を認容したため、控訴人が控訴したところ、本件処分が違法であるとはいえないとして、原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却する判決がされた。

結果 破棄自判

判示事項  普通地方公共団体（政令指定都市）の議会がその所属議員に対してした懲罰としての除名処分の取消し等を求める請求について，自らの政治的主張を追求するために臨時議長の職権を濫用して非民主的かつ偏頗な議事運営を行った行為は極めて悪質であり，同議会がこのような元議員の行為についてその自律権の行使として除名の懲罰を選択したことがその裁量権を逸脱又は濫用したものであるとはいえないなどとして，元議員の請求を全部認容した原判決を取り消し，その請求を全部棄却した事例

結果 破棄自判