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判示事項  本件は、(1)１審被告から福知山市内の石原地区又は戸田地区の造成地を購入した買主原告らが、宅地売買に携わった１審被告の職員らが上記各地区の過去の浸水状況や今後の危険性の高さなどを適切に説明すべきであるのにこれを怠ったため、平成２５年台風等により損害を被ったと主張して、１審被告に対し、各売買契約における説明義務違反の不法行為に基づく損害賠償を求めたほか、(2)石原地区の上記造成地を１審被告又は第三者から購入した石原地区原告らが、１審被告が殊更に石原地区事業を推進し、造成地が浸水被害に遭う危険性を作出したことなどを理由に、石原地区の宅地の買受希望者等に対して浸水被害を軽減するための情報提供義務を負っていたのにこれを怠ったとして、１審被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めた事案である。
原審は、上記(1)の請求の一部を認容し、その余の請求をいずれも棄却し、１審原告ら、１審被告の双方が控訴した。
控訴審は、要旨、上記(1)について、１審被告が本件売却地について、比較的規模が大きく福知山市内に浸水被害を生じさせた平成１６年台風と同程度の台風等の自然災害で浸水被害が生じることを具体的に認識、予見していたとはいえず、買主原告らが浸水被害を主張する平成２５年台風は由良川流域で最大規模の降雨量、由良川本川の水位は観測史上最高となったが、そのような規模の自然災害によって由良川の大規模氾濫が生じ、本件売却地に浸水被害が生じることは想定外であったと認められる一方で、買主原告らも本件各売買に際し、ある程度は購入希望地やその周辺の浸水リスクを認識し、又は認識することができたもので、１審被告と買主原告らとの間で浸水被害のリスクに係る情報の格差がそれほど大きかったとはいえず、１審被告の職員らに説明義務違反は認められず、買主原告らに対する不法行為は認められない旨の、上記(2)について、浸水リスクに係る情報の格差についての上記(1)と同旨の理由からは１審被告が石原地区原告らに情報提供義務を負うとの前提を欠くほか、１審被告が、災害対策基本法や水防法等の趣旨に照らし、石原地区原告らが主張するような情報提供義務を法的に義務付けられていたといえるかも疑問が残り、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任も認められないとして、１審被告の控訴に基づいて原判決中１審被告の敗訴部分を取消し、同部分に係る買主原告らの請求をいずれも棄却し、１審原告らの控訴をいずれも棄却した。

結果  破棄自判

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