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判示事項 （判示事項の要旨） 愛知県警察本部長が，沖縄県公安委員会からの警察法６０条１項に基づく援助の要求を受けて，沖縄県内におけるヘリコプター着陸帯移設工事の警備活動に愛知県警察の警察官を派遣することを専決により決定し，派遣された警察官に対し給与等の支出決定及び支出命令をしたことが違法であるとして，愛知県住民が，県知事に対し，県警察本部長に給与等相当額１億３３６３万余円の賠償を請求することを求めた住民訴訟につき，上記派遣決定は，県公安委員会事務専決規程において県警察本部長が専決により決定することができないと定められた場合に当たるから，県公安委員会の審議によらずにされた上記派遣決定が手続的に違法であったと判断し，県警察本部長に時間外勤務手当相当額１１０万余円の賠償を請求すべきことを県知事に対して命じた事例

結果

判示事項  外国籍を有する控訴人らが，入管法所定の退去強制対象者に該当する旨の認定及びこれに誤りがない旨の判定を受け，異議の申出には理由がない旨の裁決並びに退去強制令書発付処分を受け，その取消しを求める訴えの棄却判決が確定した後に，控訴人らに有利な事情が生じたとして，主位的に在留特別許可の義務付けのみを，予備的に裁決の撤回及び在留特別許可の各義務付けを求めたのに対し，在留特別許可の義務付けのみを求める控訴人らの主位的請求を却下した部分，控訴人父，控訴人母及び控訴人長男の予備的請求のうち在留特別許可の義務付け請求に係る部分を却下した部分並びにその余の請求を棄却した部分に対する控訴をいずれも棄却したものの，１８歳に達した控訴人長女と１６歳に達した控訴人二女については，本邦への定着性が高まり，本国において社会生活を営んでいくことには著しい支障がある状態になり，控訴人父母の監護養育なしに本邦において自立的な社会生活を送ることが可能になったから，特に顕著な事情の変化があるとして，控訴人長女と控訴人二女の予備的請求に係る原判決を取り消し，裁決の撤回及び在留特別許可の義務付けを求める訴えを認容した事例

結果

判示事項 民間企業である補助参加人が，市から無償提供を受けた土地を市に返還せず，他の企業に売却したのは債務不履行又は不法行為にあたるとして，同市民である被控訴人らが同市長である控訴人に対し，補助参加人に損害賠償金６３億円の支払を請求することを求めた件につき，補助参加人には土地の一部について市への返還義務があったとして，土地の全部について返還義務があったとした原判決を変更した事例。

結果