主催:新日本法規出版株式会社
フリーランス新法の施行、景品表示法におけるステルスマーケティング規制の運用、個人情報保護法の改正動向など、企業法務を取り巻く法改正・裁判例の動きは、近時ますます速く、複雑になっています。
本セミナーでは、近時の法改正・裁判例のトレンドを整理したうえで、業務委託契約の見直しをはじめとする実務対応のポイントと、法務部門が法的リスクをいち早く予測・把握するための視点を、具体例を交えて解説します。
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● 弁護士法人直法律事務所代表弁護士
略歴・経歴
弁護士(第一東京弁護士会所属)
弁護士法人直法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学法学部、同大学法科大学院を経て、2009年弁護士登録。2018年に弁護士法人直法律事務所を設立し、代表弁護士に就任。現在、東証上場企業の社外取締役(監査等委員)も務める。
IPO(株式上場)支援、プラットフォーム・SaaS等のIT法務、ベンチャー・スタートアップ法務、不動産法務を中心に、上場企業からスタートアップまで幅広く企業法務を手掛けるほか、講演・セミナー実績多数。
フリーランス新法の施行や、景品表示法・個人情報保護法をめぐる規制の見直しなど、企業活動に直結する法改正が相次いでおり、裁判例の動向も含め、法務部門にはこれまで以上に早い段階でのリスクの予測と対応が求められています。
本セミナーでは、上場企業からスタートアップまで多数の企業法務に携わってきた経験を踏まえ、近時の法改正・裁判例のトレンドを整理し、明日からの実務にすぐ活かせる法的リスク予測のポイントをわかりやすくお伝えします。
法務担当者の方はもちろん、経営者の皆様にも役立つ内容ですので、ぜひご参加ください。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間が変更となる場合があります。
無料
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※新日本法規出版株式会社 プライバシーポリシー
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