主催:新日本法規出版株式会社
令和8年改正個人情報保護法において、実務への影響が特に大きい重要論点を厳選して解説する全4回の実践セミナーシリーズです。
本シリーズでは、「16歳未満の子供の個人情報への新規律」「AI開発や統計作成に伴うデータ利活用の緩和要件」「課徴金導入でリスクが高まる偽装委託・不適格共同利用」、そして「カメラ画像・顔認証等における顔特徴データの取扱い」の4テーマを取り扱います。
本セミナーでは制度の概要や新たな規律を整理しつつ、現場が直面する疑問や講ずべき具体的対応(ポリシーの見直し、同意取得フロー、委託先管理など)をQ&A形式で徹底解説。法務・コンプラ担当者はもちろん、新規サービス企画や開発を担う事業部門の方にも必見の内容です。
●詳しい情報はこちらからお願いします。⧉(申込期限 2026年12月04日(金)11:00)
●詳しい情報はこちらからお願いします。⧉(申込期限 2026年12月18日(金)11:00)
●詳しい情報はこちらからお願いします。⧉(申込期限 2027年1月15日(金)11:00)
●詳しい情報はこちらからお願いします。⧉(申込期限 2027年1月22日(金)11:00)
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
略歴・経歴
1996年3月 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
1998年 司法書士試験最終合格
2003年 TMI総合法律事務所入所
2013年 ワシントン大学ロースクール卒業
2013年9月~2014年5月 ワシントン州シアトルの Dorsey & Whitney LLP 及び Bracewell LLP にて研修
2014年7月~2015年3月 外務省経済局政策課(日本企業支援室)にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。ドローン検定1級。
5 年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、経済安全保障関連法務、個人情報保護法・サイバー(情報)セキュリティに関する法令を含む IT ・情報・通信関連法、自動運転・ドローン・ロボット等の先端技術分野に関する法務、その他幅広い分野を取り扱っている。
【主な講演・論文・著書】
2026年6月号 論文 AI法を始めとするAI規制の潮流と企業に求められる対応(月刊監査役)
2026年5月号 論文 特別企画「海外個人情報保護制度」最新の法令動向・執行事例(ビジネス法務)
2025/07/20 論文 EU AI法の概要とAI・データ規制の最新動向
2025/04/30 著書 『知財DXの導入と推進ポイント』
2025/02/12 講演 まだ間に合う!2025年9月12日施行のEUデータ法の概要と日本企業が取るべき対応 ~メーカーおよびクラウド事業者の留意点を中心に~
2024/12/12 講演 【AI法や関連規制のポイントを徹底解説】 EUのAI・データ規制の最新動向~AIを利活用する企業が直面する義務と対応策とは~
ほか講演・論文・著書多数
TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士
略歴・経歴
2006年 3月 東京大学法学部第一類卒業
2008年 3月 中央大学法科大学院修了
2009年 9月 弁護士登録
2022年 5月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒業
2022年 8月 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 勤務
2025年 1月 TMI総合法律事務所復帰
【主な講演・論文・著書】
『プライバシーポリシー作成のポイント』(共著、2022年4月、中央経済社)
『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応-Q&Aと事例-』(共著、2021年3月、新日本法規出版)
『個人情報漏洩対策の法律と実務─漏洩時の対応から事前対策まで─』(2020年9月、民事法研究会)
TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士
略歴・経歴
2016年 3月 中央大学法学部卒業
2019年 3月 一橋大学法科大学院修了
2020年 12月 弁護士登録
2021年 1月 TMI 総合法律事務所勤務
【主な講演・論文・著書】
『自社製品・サービスへのサイバー攻撃対応の企業実務 組織的・法的対策の進め方』(共著、2025年5月、中央経済社)
『データ利活用のビジネスと法務』(中央経済社 2024年5月)
『1冊ですぐ分かる・実践できる 税理士損害賠償請求対策 ~有効な予防策・問題発生後の対応、訴訟の流れまで~』(第一法規株式会社 2024年2月)
『別冊リーガルマインド ヘルスケアデータ利活用の法律実務』(医薬品企業法務研究会 2026年)(いずれも共著)
無料
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※先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
※参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。


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