セミナー概要

民事信託を円滑に運用し終了させるため、当事者である委託者、及び受託者並びに受益者、そのサポートをする専門家、融資を実行する金融機関が相互に理解しておくべきことを、問題解決のための信託活用法を数多く検討・実践してきた税理士の石垣雄一郎氏と、金融界初といえる第１号の民事信託を実現した、世田谷信用金庫常勤顧問の澁井和夫氏が、そのノウハウを惜しみなく解説いたします。

講師のご紹介

プログラム

カリキュラム

１．「根拠法規」に基づき具体例で学ぶ民事信託（講師：石垣）
（１）信託の基本的仕組み
（２）信託をするときに意識すべき計画性
　　　―事業承継のための後継者育成型信託と高齢者の財産管理・処分のための福祉型信託―
（３）融資をする場合、または融資を受ける場合に必要な信託財産責任負担債務の知識
　　　―債務相続対策への活用―

２．個人の信託税制（実務に必要な知識）（講師：石垣）　　
　　―信託をする場合と信託をしない場合を「根拠条文」に照らして比較する―

３．先駆者が語る金融機関から見た民事信託の取扱い方（事例をまじえて）（講師：澁井）
（１）最近の状況・動向
　・金融機関と信託業との協業あるいは競合
（２）留意すべき点
　・選択肢としての民事信託および商事信託
　・信託の入り口と出口をどのように決めるのか
　・相続人は信託を理解できるのか、理解しなくてもいいのか
　・信託財産は誰のもの？
（３）金融機関から見た信託口座（受託者）開設の最低条件、及び開設を依頼する側の注意すべき点
　・金融機関がおそれる事態とは何か。
（４）金融機関が受託者に融資する場合の条件及び留意点
　・ノンリコースローンとしてのとらえ方
　・名寄せ　信用金庫の場合の出資
　・信託終了時の信託債務の行方
（５）先駆者としての世田谷信用金庫の強み
　・土地信託・不動産証券化業務にかかわった元信託銀行マンの存在
（６）その他（地域密着型信託と金融機関の課題）
　・超高齢社会　人口減少と都市集中　空き家対策

４．対談（石垣雄一郎✕澁井和夫）、質疑応答

受講料

テキストを未購入の方　１名につき17,000円（税込）
テキストを購入済の方　１名につき11,800円（税込）

※テキストは、単行本「問題解決のための民事信託活用法―不動産有効活用、相続対策、後継者育成・事業承継対策、空き家対策等の視点から―」（新日本法規刊）を使用します。
※テキストを未購入の方は、当日、会場にてテキストをお渡しします。

会場アクセス

お申し込み時のご注意

●先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
●受講者の方には、後日、電子メールもしくはＦＡＸにて「受講票」をお送りいたします。当日は必ず「受講票」を印刷・ご持参の上、ご来場ください。
●セミナー参加のお取り消しは各会場の開催日までにご連絡ください。
参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

お問い合わせ

新日本法規出版（株） セミナー事務局
E-mail　seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224
受付時間　9:00～16:30（土曜・日曜・祝日を除く）