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実務家支援セミナー 平成30年入管法改正(在留資格「特定技能」の創設) -分野横断的かつ重層的な理解の重要性-

主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団

平成30年入管法改正(在留資格「特定技能」の創設)
開催終了 会場受講 有料
日程
2019年07月26日(金)
受講料
18,900円
定員
120名
開催地
東京
講師
■山脇 康嗣(弁護士)

セミナー概要

在留資格「特定技能」を創設した平成30年入管法改正の詳細(許可要件、手続等)について、実務的観点から徹底的に解説します。

講師のご紹介

山脇 康嗣 やまわき こうじ

さくら共同法律事務所 パートナー弁護士

略歴・経歴

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科修了。
東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て弁護士登録。
現在、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(入管法)、慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所(KEIGLAD)客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(出入国在留管理庁との定期協議担当)、日本行政書士会連合会法律顧問を務める。
主著として、『〔新版〕詳説 入管法の実務』(新日本法規)、『入管法判例分析』(日本加除出版)、『技能実習法の実務』(日本加除出版)、『Q&A外国人をめぐる法律相談』(新日本法規)、『外国人及び外国企業の税務の基礎』(日本加除出版)など。

山脇 康嗣

講師からのメッセージ

在留資格「特定技能」は極めて複雑で難解な在留資格です。分野横断的かつ重層的な理解が求められます。ビジネス的視点をまじえ、許可要件や手続等について、わかりやすく詳細に解説します。また、個別の在留資格の理解の前提として必要な、外国人就労に係る入管法からの分析視点も提示します。

プログラム

2019年07月26日(金)
  • 13:00 開 場
  • 13:30 開 演
  • 16:30 終 演

※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。

カリキュラム

第1 全体像の把握
1.外国人関連法制全体の理解
2.入管法や技能実習法等の違反者に対する制裁の理解(コンプライアンス徹底の必要性)
3.在留資格ごとの在留資格該当性や許可要件の正確な理解

第2 外国人就労に係る入管法からの分析視点
1.「従事させる業務内容」と「候補者の学歴・職歴」の把握
2.在留資格の検討
3.在留資格「短期滞在」と「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」との区別(短期商用の限界)
4.手続の選択(各手続ごとの要件に係る正確な理解)
5.要件ごとの裁量の有無の把握
6.論点ごとに有利に援用できる判例の把握
7.罰則の理解(不正申請には一切関与しないこと)
8.その他トラブルが起こりやすい事項の把握、対応策

第3 在留資格「特定技能」
1.改正入管法の概要
2.許可要件の詳説
3.特定技能所属機関がすべき届出
4.特定技能外国人がすべき手続
5.登録支援機関
6.行政処分等
7.罰則、過料

受講料

テキストを未購入の方 1名につき18,900円(税込)
テキストを購入済の方 1名につき10,800円(税込)

※テキストは、単行本「〔新版〕詳説 入管法の実務-入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例-」(新日本法規刊)を使用します。
※テキストを未購入の方は当日、会場にてテキストをお渡しします。

会場アクセス

TKP東京駅大手町カンファレンスセンター22階 ホール22F

会場へのアクセス
東京メトロ千代田線・半蔵門線・東西線「大手町駅」C1出口直結
東京メトロ丸ノ内線「大手町駅」C1出口徒歩1分
都営三田線「大手町駅」C1出口 直結
JR線「東京駅」丸の内北口 徒歩10分

お申し込み時のご注意

●先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
●テキストをご購入済みの方は、当日テキストをご持参ください。
●受講者の方には、後日、郵送にて「受講票」と「請求書」をお送りいたします。当日は必ず「受講票」を印刷・ご持参の上、ご来場ください。
●セミナー参加のお取り消しは開催日前の7月24日(水)までにご連絡ください。期限までにご連絡がなく、ご欠席された場合でも受講料の返戻はいたしません。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

お問い合わせ

新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224
受付時間 9:00~16:30(土曜・日曜・祝日を除く)

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