主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団
◆もし、お客様から信託口座(受託者名義)開設を求められたら、どうされますか?
◆前例がないことを理由にお断りして、他の金融機関にビジネスチャンスを譲りますか?
◆本セミナーでは、21世紀・超高齢社会の日本で必要不可欠となった信託の仕組みを基礎から解説致します。
「問題解決のための民事信託活用法―不動産有効活用、相続対策、後継者育成・事業承継対策、空き家対策等の視点から―" 」の執筆者であり、問題解決のための信託活用法を数多く検討・実践されてきた、ダンコンサルティング(株)取締役で税理士の石垣雄一郎氏と、JA(農協)において全国で初めて組合員のために民事信託の導入に取り組んでこられたJA福岡市の濵地進氏、中島啓貴氏を講師に招き、既に「民事信託」を活用されている組合様、これから「民事信託」を活用しようとお考えの組合様を対象に、信託の基礎からその取り組みに至るまでを解説致します。
税理士、ダンコンサルティング(株)取締役
略歴・経歴
税理士資格取得後、不動産会社で17年間上場企業の新規開拓や中小企業、個人不動産オーナー向けの営業や新規プロジェクトの立ち上げ支援業務を担当。ダンコンサルティング(株)では、不動産や株式を主とした民事信託等の浸透に関するコンサルティング業務に従事しながら全国各地からの依頼で信託の実践や活用に関する講演活動も行っている。民事信託のスキームの提案を実施し、不動産会社等にも顧問として信託の活用法を具体化する支援を行っている。
JA福岡市 専務付事業戦略室室長
略歴・経歴
1986年、JA福岡市に入組。支店長を経て、相談課課長や民事信託推進特命部長を歴任。18年の新部署立ち上げから現職。
JA福岡市 金融部相談課相談係長
略歴・経歴
2002年、JA福岡市に入組。貯金窓口、渉外主任を経て、2012年より相談課に配属。2016年より現職となり、民事信託PTや研究会で事務局を担当。2018年より民事信託担当。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.具体例で学ぶ民事信託(講師:石垣)
(1)信託の基本的仕組み
(2)金融機関担当者に必要な信託財産と信託財産責任負担債務の知識
(3)事業承継のための後継者育成型信託と高齢者の財産管理・処分のための福祉型信託
2.個人の信託税制―信託をする場合と信託をしない場合の違いを意識する―(講師:石垣)
3.期待される専門家としてのJA職員、専門家を使う専門家として期待されるJA職員の役割(講師:石垣)
4.組合員の民事信託導入に向けたJA福岡市のこれまでの取組み(講師:濵地)
(1)民事信託を活用した財産管理・処分と相続対策の実践に向けて
(2)導入に向けて強みとして生かすべき従来業務
(3)実際の取組み
5.対談(石垣雄一郎✕濵地進✕中島啓貴)
6.質疑応答
テキストを未購入の方 1名につき16,000円(税込)
テキストを購入済の方 1名につき10,800円(税込)
※本セミナーの受講資格は、JA(農協)職員、農業委員会関係者に限ります。
※テキストは、単行本「問題解決のための民事信託活用法―不動産有効活用、相続対策、後継者育成・事業承継対策、空き家対策等の視点から―」(新日本法規刊)を使用致します。
※テキストを未購入の方は、当日、会場にてテキストをお渡し致します。
●申込フォームには、お客様№を必ずご入力ください。
●誠に勝手ながらお客様№ひとつにつき1会場1名様のご参加とさせていただきますのでご了承ください。
●先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
●受講者の方には、後日、電子メールもしくはFAXにて「受講票」をお送りいたします。当日は必ず「受講票」を印刷・ご持参の上、ご来場ください。
●セミナー参加のお取り消しは各会場の開催日までにご連絡ください。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224
受付時間 9:00~16:30(土曜・日曜・祝日を除く)
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ
弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービスCopyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.