主催:一般財団法人新日本法規財団
協賛:新日本法規出版株式会社
11月21日の自民党税制調査会総会を皮切りに、平成最後となる平成31年度税制改正プロセスが始まりました。今回の議論においては、消費税率引上げを来年10月1日に控える中、いかにして需要の平準化を図るかという観点から、税制面でも自動車や住宅など耐久消費財に関する措置が検討されます。また、法人課税における研究開発税制、中小企業関連税制や国際課税の見直し、シェアリングエコノミーや仮想通貨取引など新たな取引に対応した納税環境の整備、個人事業者の事業承継など、様々な課題が予想されています。 12月中旬に取りまとめられる与党の税制改正大綱に沿って、その注目すべきポイント、改正内容の概要、その背景について解説します。
一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
略歴・経歴
1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年社団法人経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。2006年経済法制グループ長兼税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹を経て、現在、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
無料
会場:ミッドランドホール
会場へのアクセス
JR線「名古屋駅」桜通口徒歩5分
名鉄線「名古屋駅」中央改札口徒歩3分
近鉄線「名古屋駅」正面改札口徒歩3分
名古屋市営地下鉄「名古屋駅」南改札口徒歩1分
●先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
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