セミナー概要

11月21日の自民党税制調査会総会を皮切りに、平成最後となる平成31年度税制改正プロセスが始まりました。今回の議論においては、消費税率引上げを来年10月1日に控える中、いかにして需要の平準化を図るかという観点から、税制面でも自動車や住宅など耐久消費財に関する措置が検討されます。また、法人課税における研究開発税制、中小企業関連税制や国際課税の見直し、シェアリングエコノミーや仮想通貨取引など新たな取引に対応した納税環境の整備、個人事業者の事業承継など、様々な課題が予想されています。 12月中旬に取りまとめられる与党の税制改正大綱に沿って、その注目すべきポイント、改正内容の概要、その背景について解説します。

講師のご紹介

プログラム

受講料

無料

会場アクセス

お申し込み時のご注意

●先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
●受講者の方には、後日、電子メールもしくはＦＡＸにて「受講票」をお送りいたします。当日は必ず「受講票」を印刷・ご持参の上、ご来場ください。
●セミナー参加のお取り消しは各会場の開催日までにご連絡ください。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

お問い合わせ

新日本法規出版（株） セミナー事務局
E-mail　seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224
受付時間　9:00～16:30（土曜・日曜・祝日を除く）