主催:新日本法規出版株式会社
自社と他社との差別化、競争力の源泉とも言える営業秘密情報管理について、社内における管理体制の確認・分析にとどまらず、人材を通じた情報流出にも着目し、リスクの分散、管理方法の見直しについて、実務的な留意点をまじえ解説いたします。
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
略歴・経歴
1991年 東京大学法学部第一類卒業
1993年 弁護士登録
1998年 シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)
2007年- 第二東京弁護士会研修センター 副委員長
2010-2014年 株式会社ジャストシステム 社外取締役
2012-2014年 日本弁護士連合会「中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ」委員
2012年- 東京都知的財産総合センター専門相談員(弁護士)
2013年- 認定経営革新等支援機関
技術情報・ノウハウ等の営業秘密は、企業が事業を競争上優位に展開するために必要不可欠な「武器」であり、その社外流出は企業にとって死活問題となりかねません。
しかし、有体物ではない情報を管理していくことには常に困難が伴い、IT化や人材の流動化・アウトソーシング化によっても、秘密情報の社外流出のリスクは以前より増してきています。
そこで、企業が事業戦略上、今どのように情報を管理すべきかについて検討、解説いたします。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.秘密情報流出リスクの増大化
2.守るべき情報は何か?
3.営業秘密をどのようにして守るか?
4.退職者に競業行為をさせないために
5.人材を引き抜かれないために
6.秘密保持契約の実務的留意点
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