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実務家支援セミナー ケースで解説 身近で使いやすい家族信託の活用法 ~実務における有用性とその限界~

主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団

ケースで解説 身近で使いやすい家族信託の活用法
開催終了 会場受講 有料
日程
2015年06月04日(木)
受講料
13,000円
定員
120名
開催地
東京
講師
■石垣 雄一郎(税理士)
■澁井 和夫(世田谷信用金庫常勤理事)

セミナー概要

「専門家のための家族信託活用の手引」をテキストに使用し、相続対策において検討をしなければならない家族信託について、基礎知識であるその仕組み・特徴及び講師2名が実際に経験したケースを実務に直結するよう分かりやすく解説します。

講師のご紹介

石垣 雄一郎 いしがき ゆういちろう

税理士、ダンコンサルティング㈱取締役

略歴・経歴

税理士資格取得後、不動産会社で17年間上場企業の新規開拓や中小企業、個人不動産オーナー向けの営業や新規プロジェクトの立ち上げ支援業務を担当。ダンコンサルティング(株)では、不動産や株式を主とした民事信託等の浸透に関するコンサルティング業務に従事しながら全国各地からの依頼で信託の実践や活用に関する講演活動も行っている。民事信託のスキームの提案を実施し、不動産会社等にも顧問として信託の活用法を具体化する支援を行っている。

石垣 雄一郎

澁井 和夫 しぶい かずお

不動産鑑定士、世田谷信用金庫常勤理事

略歴・経歴

三井信託銀行(株)(現・三井住友信託銀行(株))入社後、不動産開発部長兼不動産鑑定部長を最後に退社、その後㈱鑑定法人エイ・スクエアを設立し、取締役副社長を務め、(社)日本不動産鑑定協会(現公益法人日本不動産鑑定士協会連合会)主任研究員を経て、世田谷信用金庫常勤理事。 世田谷信用金庫では、2007年6月のコンサルティング・プラザ玉川(最寄駅:東急田園都市線「二子玉川駅」)開設を機に、信託・不動産に精通するスタッフを投入して、高齢者の不動産を主とした資産の管理に、信託スキームを提案するコンサルティング業務を手がけるなど、金融界における民事信託の先駆者でもある。

澁井 和夫

講師からのメッセージ

これからの相続対策においては、家族信託を実際に活用するかは別として、まず活用するかどうかの検討は必ずしなければなりません。ただ、この活用法については、実際にまだ知らない方が多いのが現状です。
そこで、日本社会に血の通った家族信託を根付かせたいという思いで、「ケーススタディにみる 専門家のための家族信託活用の手引」を執筆しました。本セミナーでは受講される皆様に、この書籍を実務でより使えるものとしていただくため、我々ふたりが実際に経験したケースを基に、背景などを踏まえ分かりやすく解説いたします。

プログラム

2015年06月04日(木)
  • 13:00 開 場
  • 13:30 開 演
  • 16:30 終 演

※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。

カリキュラム

第1部(講師:澁井)
1.なぜ今、家族信託なのか
2.家族信託の仕組みと特徴
3.【ケース】施設入居をきっかけに信託を活用した福祉型家族信託のケース
4.【ケース】自宅の敷地の有効活用のために家族信託を選択したケース
5.【ケース】保佐人を受託者として家族信託を活用したケース

第2部(講師:石垣)
6.【ケース】不動産の共有リスク回避策として家族信託を活用したケー
7.【ケース】相続の開始をきっかけに、長年住み慣れた家を出て行かざるを得なくなった人を参考に家族信託を活用したケース
8.【ケース】受益者連続型信託を検討するケース
9.【ケース】家族信託を活用した福祉型家族信託を検討するケース(家族信託の限界)

受講料

テキストを未購入の方 1名につき13,000円(税込)
テキストを購入済の方 1名につき9,300円(税込)

※テキストは、単行本「ケーススタディにみる 専門家のための家族信託活用の手引」(新日本法規刊)を使用します。
※テキストを未購入の方は当日、会場にてテキストをお渡しします。

会場アクセス

富士ソフトアキバプラザ セミナールーム1

会場へのアクセス
JR線「秋葉原駅」中央改札口徒歩2分
つくばエクスプレス線「秋葉原駅」A3出口徒歩1分
東京メトロ日比谷線「秋葉原駅」2番出口徒歩3分

お申し込み時のご注意

●先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
●受講者の方には、後日、電子メールもしくはFAXにて「受講票」をお送りいたします。当日は必ず「受講票」を印刷・ご持参の上、ご来場ください。
●セミナー参加のお取り消しは各会場の開催日までにご連絡ください。
参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

お問い合わせ

新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224 
受付時間 9:00~16:30(土曜・日曜・祝日を除く)

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