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企業法務セミナー 企業実務におけるマイナンバーの取扱いに関する実務上の留意点 ～実務対応で変更すべきポイントの解説を中心に～
主催：新日本法規出版株式会社
セミナー概要
マイナンバー法に関する政省令やガイドライン等も概ねの内容が公表され、従業員への対応を始め、マイナンバー法制が民間事業者の実務に与える影響の詳細が明らかになってきています。また、マイナンバー法制の２０１６年１月のスタートに向けて、社内規程の改定、組織態勢の整備、システム変更等の個別具体的な対応についても徐々に各民間事業者において検討が開始されています。
そこで、本セミナーでは、マイナンバー法に関する最新の情報を踏まえ、マイナンバー制度の全体像を俯瞰しつつ、民間事業者の実務対応における具体的な検討ポイントを説明いたします。
講師のご紹介
高松 志直 たかまつ ゆきなお
弁護士
略歴・経歴
片岡総合法律事務所弁護士。
金融機関や決済事業者向けの金融法務を中心としつつ、企業法務全般へのアドバイスを行う。
永井 利幸 ながい としゆき
弁護士
略歴・経歴
片岡総合法律事務所弁護士。
金融機関向けの金融法務、争訟事件対応を中心としつつ、企業法務全般へのアドバイスを行う。
講師からのメッセージ
マイナンバーの導入によって国民生活における様々な利便性の向上が期待されていますが、他方でマイナンバーは重要なプライバシー情報であり、その取扱いについては法令上厳格な取扱いが求められています。そのため、民間事業者におけるマイナンバー対応としては、この厳格な取扱いを定める法令に違反することのない態勢を整備することが重要となります。
そこで本セミナーでは、マイナンバー制度に関する各種の情報を踏まえ、「民間事業者として、何に留意し、いつまでにどのように準備を行えば良いのか」について、その全体像を明らかにし、実務上の検討の視点を紹介したいと思います。
プログラム
- 2015年06月16日（火）
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- 13：00 開 場
- 13：30 開 演
- 16：30 終 演
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
カリキュラム
１．マイナンバー制度に関する現在の状況～何をいつまでにやるか～
２．マイナンバーの収集に関する論点
３．本人確認の措置に関する論点
４．マイナンバーの保管及び廃棄に関する論点
５．安全管理措置及び委託先管理に関する論点
受講料
無料
会場アクセス
お申し込み時のご注意
本セミナーは終了しています。
お問い合わせ
新日本法規出版（株） セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224
受付時間 9:00～16:30（土曜・日曜・祝日を除く）
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