主催:新日本法規出版株式会社
協賛:税理士法人名南経営
後援:一般財団法人新日本法規財団
個人所得税改革第1弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが盛り込まれました。また、法人税においても中小企業向け設備投資減税として「中小企業経営強化税制」の創設や「中小企業向け固定資産税減税」の拡充が行われ、研究開発税制や所得拡大促進税制の見直しも行われました。さらに非上場株式の評価方法の見直し、事業承継税制の要件緩和など重要な改正について解説いたします。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
無料
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誠に勝手ながらお客様№ひとつにつき1会場1名様のご参加とさせていただきますのでご了承ください。
先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
受講者の方には、後日、電子メールもしくはFAXにて「受講票」をお送りいたします。当日は必ず「受講票」を印刷・ご持参の上、ご来場ください。
セミナー参加のお取り消しは各会場の開催日までにご連絡ください。
参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224
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