セミナー概要

「介護事故」については、ある意味では、「医療事故」よりも重い責任が追及されているのではないかと思われるような厳しい判断がなされている裁判例や、定型のひな形どおりに作成した契約書の文言から重い責任が認められたのではないかと指摘されている裁判例もあります。
本セミナーでは、①地方裁判所では責任が否定されたにもかかわらず、高等裁判所で責任が認められた事件、②契約書の文言が問題となった事件、③高齢者虐待が問題となった事件など、実際の裁判例を紹介し、裁判所がどのように判断したかを踏まえながら、介護の現場において何をしなければならないのか、とくに、今すぐにでも対応しなければならない点は何であるのかについて解説します。

講師のご紹介

プログラム

カリキュラム

１．介護事故における責任
（１）法的責任、民事責任と刑事責任、不法行為責任と債務不履行責任
（２）道義的責任

２．有料老人ホームにおける誤嚥事故
（１）第１審地方裁判所の判断
（２）控訴審高等裁判所の判断
（３）判断が異なった理由

３．契約書の文言が問題となった事件
（１）過失がある場合にのみ責任を問われるのか、不可抗力の場合にのみ責任が免がれるのか
（２）理論的問題
（３）契約書の確認
（４）契約時の対応

４．高齢者虐待が問題となった事件
（１）刑事事件（有罪とされた事件、無罪とされた事件）
（２）民事事件

受講料

一般（弊社加除式書籍ご購読以外）の方　１名につき 10,300円（税込）
弊社加除式書籍ご購読の方　１名につき8,200円（税込）

会場アクセス

お申し込み時のご注意

本セミナーは終了しています。

お問い合わせ

新日本法規出版（株） セミナー事務局
E-mail　seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224　
受付時間　9:00～16:30（土曜・日曜・祝日を除く）