セミナー概要

長時間労働は、従業員の健康を害するとの認識が広まり、「ブラック企業」なる用語が市民権を得たようにレピュテーションに与える悪影響も無視できず、できれば避けた方がよいものです。しかし、少子高齢化・労働力人口減少の時代を迎え、従業員の労働時間を短縮することは必ずしも容易なことではありません。近時は労働者の権利意識の高まりから、残業代の請求事案が増えていますし、労働者の申告を端緒に労働基準監督署からの調査・指導が入ることも珍しくありません。そこで，労働時間や残業代について、改めて使用者として押さえておくべき基礎知識や実務上のポイントを解説します。労働時間とは何か、実効的な労働時間の管理方法、36協定締結上の留意点，法定時間外労働割増賃金の計算方法、営業社員や出張等で適用されている事業場外みなしの限界、定額残業代や給与の一定割合を残業手当とする手法の問題点、未払残業代にかかる労基署調査や指導の要点と訴訟との違い、労基法改正案の要点など、具体的事例を交えて分かりやすく説明します。

講師のご紹介

プログラム

カリキュラム

１．労働時間とは何か、実効的な労働時間の管理方法、残業代の計算方法、事業場外みなし等

２．定額残業代、労基署調査と訴訟の違い、労基法改正案等

３．質疑応答

受講料

無料
※企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましては ご参加をお断りしますので、予めご了承ください。

会場アクセス

お申し込み時のご注意

本セミナーは終了しています。

お問い合わせ

新日本法規出版（株） セミナー事務局
E-mail　seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224　
受付時間　9:00～16:30（土曜・日曜・祝日を除く）