セミナー概要

消費者関連ビジネスに関係する法律（消費者契約法、特定商取引法及び割賦販売法）が次々に、しかも相互に関連しつつ、改正されようとしています。消費者契約法及び特定商取引法は、本年8月、消費者委員会の専門調査会において、中間取りまとめないし取りまとめが公表される予定であり、割賦販売法は、本年7月、産業構造委員会商務流通情報分科会割賦販売小委員会において、報告書が公表されました。これらの改正が、通信販売やリテール取引などの消費者関連ビジネスを行う事業者の業務に影響を与えることは言うまでもありません。
本セミナーでは、消費者庁受託研究「平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告」を担当し、消費者関連ビジネスをめぐる法規制に精通している講師が、消費者関連ビジネスに係る法規制の最新動向を、消費者契約法、特定商取引法及び割賦販売法の改正動向を踏まえて紹介します。

講師のご紹介

プログラム

カリキュラム

１．消費者契約法の改正動向
（「勧誘」要件の在り方、不利益事実の不告知／重要事項／情報提供義務、不当勧誘行為に関するその他の類型、事業者の損害賠償責任を免除する条項、損害賠償額の予定・違約金条項）

２．消費者契約法の改正動向
（消費者の利益を一方的に害する条項、条項使用者不利の原則、不当条項の類型の追加、消費者集合訴訟との関係など）

３．特定商取引法の改正動向 （通信販売、訪問販売、電話勧誘販売）

４．割賦販売法の改正動向

５．質疑応答

受講料

無料
※企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましては ご参加をお断りしますので、予めご了承ください。

会場アクセス

お申し込み時のご注意

本セミナーは終了しています。

お問い合わせ

新日本法規出版（株） セミナー事務局
E-mail　seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224　
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