主催:一般財団法人新日本法規財団
協賛:新日本法規出版株式会社
平成28年度税制改正では、消費税の軽減税率導入が最大のテーマとなっています。対象品目、中小事業者に配慮した区分経理の方式、平成29年4月1日までにどのような準備が必要になるのか、実務の観点から解説します。また、法人税改革の早期完了のために、法人実効税率の引き下げと課税ベース拡大がどのようになされるのか、平成28年度改正とその後の進め方を展望します。このほかの主要事項を含め、平成28年度税制改正を、第2ステージを迎えたアベノミクスの経済財政政策との関係で据えながら解説していきます。
一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
略歴・経歴
1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年社団法人経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。2006年経済法制グループ長兼税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹を経て、現在、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長。
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