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実務家支援セミナー 経営支配権をめぐる法律実務 ～近時の事例を踏まえて～
主催：新日本法規出版株式会社
協賛：一般財団法人新日本法規財団
セミナー概要
企業法務に携わる法律実務家、法務担当者、経営者等を対象として、近年、急増している経営支配権をめぐる紛争について、直近の事例を紹介したうえで具体的にどのような攻防がなされるのかを事例に沿って解説します。
講師のご紹介
二木 康晴 ふたつぎ やすはる
弁護士
略歴・経歴
私立東筑紫学園高等学校（照曜館コース) 卒
慶應義塾大学商学部 卒
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 卒
東京弁護士会登録
現在、株式会社 経営共創基盤（ＩＧＰＩ）
平井 貴之 ひらい たかゆき
弁護士
略歴・経歴
熊本県立熊本高等学校 卒
立命館大学法学部 卒
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 司法試験合格により中退
第一東京弁護士会登録
現在、国内法律事務所
【著書】
Ｑ＆Ａ 新会社法の実務（新日本法規出版／共同執筆）
役員の責任と株主代表訴訟の実務（新日本法規出版／共同執筆）
こんなときどうする 会社役員の責任Ｑ＆Ａ（第一法規／共同執筆）
新会社法Ａ２Ｚ 非公開会社の実務（第一法規／共同執筆）
100分でわかる企業法務 取締役のための会社法ノート（KADOKAWA／共同執筆）
講師からのメッセージ
国内の大多数を占める中小企業では、経営者の親族が株式を保有し合うなど、所有と経営の分離が徹底されていないことが少なくなく、親族間の確執等により意見が対立すると、株主間で経営支配権を奪い合う法的紛争に発展することが珍しくありません。また、経営に直接携わらなくなった創業者等に株式が集中していることも多く、株主と経営陣との間で意見が対立すると、株主・経営陣間で紛争に発展することもあります。上場企業においても、株式の持ち合いの解消や外国人投資家の増加等を背景に、敵対的買収やそれに対抗する買収防衛策の導入、物言う株主（アクティビスト株主）による委任状争奪戦（プロキシーファイト）等が毎年のように世の中を騒がせています。
経営支配権をめぐる法的紛争は、会社情報の収集、議決権の争奪、役員の選解任、損害賠償請求、及び競業行為等の多面性を有しており、終局的な解決を実現するうえでは、会社法を含む各種法令の横断的な知識が必要となります。
本セミナーでは、具体的な事例に沿って、経営支配権をめぐる紛争の実務について、わかりやすく解説していきます。
プログラム
- 2016年07月27日（水）
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- 13：00 開 場
- 13：30 開 演
- 16：30 終 演
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
カリキュラム
第１ はじめに
１．経営支配権をめぐる紛争の概要
２．最近の事例紹介
第２ 経営支配権をめぐる攻防～ケーススタディ～
１．事前調査
２．議決権の争奪
３．株主総会
４．その後の展開
受講料
テキストを未購入の方 １名につき 14,200円（税込）
テキストを購入済の方 １名につき 10,800円（税込）
※テキストは「経営支配権をめぐる法律実務―解説・書式等とケーススタディ―」（新日本法規出版刊）を使用します。
※テキストを未購入の方は当日、会場にてお渡しします。
会場アクセス
会場：御茶ノ水トライエッジカンファレンス １１Ａ
会場へのアクセス
ＪＲ総武線・中央線「御茶ノ水駅」聖橋口徒歩3分
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」Ｂ２出口徒歩２分
東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水駅」出口１徒歩５分
都営新宿線「小川町駅」Ａ５出口徒歩５分
お申し込み時のご注意
本セミナーは終了しています。
お問い合わせ
新日本法規出版（株） セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224
受付時間 9:00～16:30（土曜・日曜・祝日を除く）
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