主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団
「保育水準」や「法的責任」の考え方に触れ、安全で伸びやかな保育の実現の参考になるよう、わかりやすく解説します。
弁護士
略歴・経歴
コブエ法律事務所 代表
子どもに事故は”つきもの”です。大人は子どもを守る義務があります。子どもの事故については、この当たり前のことを前提に、それぞれの居場所に応じた法的責任の判断がされます。どの程度の法的責任(注意義務)を負うのかは個別の事例ごとに判断せざるを得ませんが、法的責任を意識するあまり保育の本質を忘れることがあってはなりません。
本セミナーでは、「保育水準」や「法的責任」の考え方に触れ、安全で伸びやかな保育の実現の参考になるよう、わかりやすく解説します。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.子どもの事故の責任
(1)道義的責任
(2)法的責任
(3)民事上の責任(損害賠償責任)
(4)法的責任の限界
2.子どもの事故の法的問題
(1)保育所
(2)幼稚園
(3)家庭的保育・ベビーシッター
(4)放課後児童クラブ(学童保育)
(5)放課後子ども教室・児童館
(6)子ども会・保護者会
(7)塾・習い事
3.子どもの事故の保険
4.事例にみる子どもの事故の法的責任
(1)転倒・転落事故
(2)誤飲・誤嚥事故
(3)でき水事故
(4)やけど・熱中症事故
(5)感染症事故
(6)子ども同士のトラブル
(7)施設・遊具などによる事故
(8)交通事故
(9)医療事故
(10)個人情報・プライバシー保護事例
(11)子どもによる加害事例
(12) その他の事例
1名につき 10,800円(税込)
会場:大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)5F特別会議室
会場へのアクセス
京阪線「天満橋駅」徒歩8分
大阪メトロ谷町線「天満橋駅」徒歩8分
JR東西線「大阪城北詰駅」徒歩14分
○ 当日は必ず「受講票」をご持参の上、ご来場ください。
○ セミナー参加のお取り消しは開催日前の2月20日(水)までにご連絡ください。参加費は全額返戻いたします。万一、期限までにご連絡のない場合、当日不参加でも受講料の返戻はいたしません。
○ 参加費のお支払い如何に関わらず、欠席のご連絡がない場合はお席をご用意する都合上、受講料は請求させていただきます。他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。
○ 参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224
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