セミナー概要

法人税実効税率の20％台への引下げや法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大のほか、建物附属設備・構築物の「定額法」一体化、固定資産税の設備投資減税、企業版ふるさと納税などが織り込まれました。個人課税においても医療費控除の特例や空家等の譲渡特例も設けられています。また、消費税増税再延期が決定しましたが、今後の実務的に影響が大きい消費税のインボイス制度についても解説いたします。

プログラム

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誠に勝手ながらお客様№ひとつにつき1会場1名様のご参加とさせていただきますのでご了承ください。
先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
受講者の方には、後日、電子メールもしくはＦＡＸにて「受講票」をお送りいたします。当日は必ず「受講票」を印刷・ご持参の上、ご来場ください。
セミナー参加のお取り消しは各会場の開催日までにご連絡ください。
参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

お問い合わせ

新日本法規出版（株） セミナー事務局
E-mail　seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224　
受付時間　9:00～16:30（土曜・日曜・祝日を除く）