セミナー概要

今、政府では、デフレからの完全脱却を目指し、金融政策、財政政策、構造改革を総動員して、アベノミクスを「脱出速度」までいっそう加速しているところです。こうした流れの中、平成29年度税制改正では、企業の投資活動、個人消費、イノベーションなどもう一段の高みを目指して、法人税では研究開発やコーポレートガバナンスに関連した見直し、個人所得税では働き方の選択に中立的な税制の構築、国際課税ではOECDのBEPSプロジェクトを踏まえたいわゆるタックスヘイブン税制の抜本的改正、などが検討されています。そのほかの主要課題も含め、平成29年度税制改正について解説します。

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