主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団
前半で、国税組織の構成を概括した上で、調査の種類、具体的な税務調査の手法について説明します。後半は、業種別の税務調査事例について説明します。(建設、製造、飲食、卸売、国際)
税理士、国際税務コンサルタント事務所所長
略歴・経歴
平成3年大阪国税局国税専門官として入局。大阪・東京国税局の調査部において大規模法人の税務調査、及び国税不服審判所の審査官として困難案件への助言業務に従事。国税庁長官表彰、国税局長表彰を受賞。平成26年国税局退官。
自主申告納税制度を機能させるために税務当局に付与された「税務調査」権限。 税務を担う会計士、税理士にとって、究極的には、この「税務調査」をクリアしてはじめて適正な申告書のお墨付きをもらえます。この避けて通れない「税務調査」について、元国税調査官の目線でわかりやすく解説します。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.国税組織の概要
2.税務調査の種類と手法
3.業種別税務調査事例
テキストを未購入の方 1名につき14,590円(税込)
テキストを購入済の方 1名につき10,800円(税込)
※テキストは、「業種別税務調査のポイント―国税調査官の視点とアドバイス―」(新日本法規刊)を使用します。
※テキストを未購入の方は当日、会場にてテキストをお渡しします。
会場:大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)5階 大会議室2
会場へのアクセス
京阪線「天満橋駅」徒歩8分
大阪メトロ谷町線「天満橋駅」徒歩8分
JR東西線「大阪城北詰駅」徒歩14分
本セミナーは終了しています。
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