主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団
改正個人情報保護法は本年5月30日に施行されます。 改正個人情報保護法では、現行の個人情報保護法と異なり、要配慮個人情報や匿名加工情報など新たなカテゴリが増え、第三者提供時のトレーサビリティ、外国の第三者への提供時の対応など、新たな対応も必要になります。
本セミナーでは、改正点の説明、また新たな対応の必要性について、「完全対応 新個人情報保護法―Q&Aと書式例―」を用いながら解説いたします。
弁護士
略歴・経歴
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員長
弁護士
略歴・経歴
日本弁護士連合会情報問題対策委員会副委員長
今回の改正では、細かい規定も整備され、実務的にもかなり影響を受けることになりますので、まずは、このセミナーで改正内容を把握していただき、対応を進めていただきたいと思います。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.個人情報の定義の確認
2.要配慮個人情報の新設
3.利用目的の変更、トレーサビリティ、開示請求等 個人情報取扱事業者の義務
4.匿名加工情報
5.個人情報保護委員会
6.グローバル化への対応
テキストを未購入の方 1名につき14,104円(税込)
テキストを購入済の方 1名につき10,800円(税込)
※テキストは、「完全対応 新個人情報保護法―Q&Aと書式例―」(新日本法規刊)を使用します。
※テキストを未購入の方は当日、会場にてテキストをお渡しします。
会場:都道府県会館 101会議室
会場へのアクセス
東京メトロ有楽町線・半蔵門線「永田町駅」5番出口徒歩1分
東京メトロ南北線「永田町駅」9番b出口徒歩1分
東京メトロ丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」D番出口徒歩5分
本セミナーは終了しています。
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